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公開番号2025072156
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182718
出願日2023-10-24
発明の名称タワーの支持構造
出願人株式会社大林組
代理人個人
主分類E04H 12/04 20060101AFI20250430BHJP(建築物)
要約【課題】従来よりもタワーの支持構造にかかるコストを低減するとともに、全体のCO2発生量を削減することが可能な、タワーの支持構造を提供する。
【解決手段】上部に設置される設備を支持する1本の木製支柱10を有し、前記木製支柱10は、少なくとも地下水位以上で地盤と接する部位に密閉巻立て部12を備え、地盤面下の支持地盤に建て込まれることを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
上部に設置される設備を支持する1本の木製支柱を有し、
前記木製支柱は、
少なくとも地下水位以上で地盤と接する部位に密閉巻立て部を備え、
地盤面下の支持地盤に建て込まれる
ことを特徴とするタワーの支持構造。
続きを表示(約 220 文字)【請求項2】
前記木製支柱は、該木製支柱にさらに1本の木製支柱を鉛直方向に継ぎ足すことが可能な接続部を備えている
請求項1に記載のタワーの支持構造。
【請求項3】
前記接続部は、前記密閉巻立て部に設けられる
請求項2に記載のタワーの支持構造。
【請求項4】
前記木製支柱の上部に設置される前記設備は、風力発電設備である
請求項1乃至3のいずれかに記載のタワーの支持構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、風力発電など種々の用途で構築される、タワーの支持構造に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、携帯電話の基地局などのアンテナ設備や、大型の屋外照明設備、看板類、風力発電設備など、その多くでコンクリート製や鋼製によるタワーの支持構造が採用されている。
【0003】
例えば、国内の水平軸式の小型風力発電タワーにおいては、図1に示されるように、鋼製モノポール形式が主流であり、支持杭の打設の後、コンクリート基礎を構築し、鋼製モノポールを設置する。ポールとコンクリート基礎との接合部の構造は「アンカーボルト方式」もしくは「アンカーリング形式」が採用されており、接合後にはコンクリート基礎の埋戻し作業が行われる。このような従来の鋼製タワーは、重量が大きいため、地震時に慣性力が大きくなり、コンクリート基礎が大型化しやすい傾向にある。
【0004】
また従来技術として、特許文献1には、円錐形状などからなる支柱を、木製ビームをガラス繊維や炭素繊維等によって補強した材料で製造し、製造コストや環境面に配慮した発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特表2010-529364号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、従来のタワーの支持構造は、上記したようにコンクリート基礎が大型化して、建設時にかかる基礎工のコストと、製造から構築に係る全体のCO

排出量が大きい。また特許文献1に開示された発明においても、木製ビームをガラス繊維や炭素繊維等によって補強することが前提となることから、製造コスト低減やCO

削減の効果は限定的なものとなる。
【0007】
そこで本願発明は、上記した問題点等に鑑み、従来よりもタワーの支持構造にかかるコストを低減するとともに、全体のCO

発生量を削減することが可能な、タワーの支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
(1)に係る発明は、上部に設置される設備を支持する1本の木製支柱を有し、前記木製支柱は、少なくとも地下水位以上で地盤と接する部位に密閉巻立て部を備え、地盤面下の支持地盤に建て込まれることを特徴とするタワーの支持構造である。
【0009】
(2)に係る発明は、前記木製支柱は、該木製支柱にさらに1本の木製支柱を鉛直方向に継ぎ足すことが可能な接続部を備えている上記(1)に記載のタワーの支持構造である。
【0010】
(3)に係る発明は、前記接続部は、前記密閉巻立て部に設けられる上記(2)に記載のタワーの支持構造である。
(【0011】以降は省略されています)

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