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公開番号2024124237
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023032248
出願日2023-03-02
発明の名称発信機
出願人能美防災株式会社
代理人彩雲弁理士法人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240905BHJP(信号)
要約【課題】防水性を担保しつつ、点検時の作業効率の向上可能なトンネル用発信機を提供する。
【解決手段】取付板に取付可能に設けられたトンネル用発信機1において、押動可能に設けられた発信操作部2と、発信操作部2が押動された際に、発信操作部2を押動状態に保持するための保持手段3と、保持手段3に接続され、保持手段3による該押動状態の保持を解除するための解除手段4と、を備えるものとし、解除手段4を、解除操作部12を有するものとし、解除操作部12を、発信機1を該取付板に取付けた際に、該取付板の裏面側に位置する様に設ける。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
取付板に取付可能に設けられたトンネル用発信機であって、
押動可能に設けられた発信操作部と、
該発信操作部が押動された際に、該発信操作部を押動状態に保持するための保持手段と、
該保持手段に接続され、該保持手段による該押動状態の保持を解除するための解除手段と、を備え、
該解除手段は、解除操作部を有し、
該解除操作部は、該発信機を該取付板に取付けた際に、該取付板の裏面側に位置する様に設けられていることを特徴とする発信機。
続きを表示（約 500 文字）【請求項２】
前記解除操作部は、前記発信機を前記取付板に取付けた際に、前記発信操作部の側部に位置する様に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発信機。
【請求項３】
前記解除手段は、前記保持手段と共に回動可能に設けられており、
該保持手段は、掛止部を有すると共に該掛止部を付勢する付勢手段と、を有し、
前記発信操作部は、該掛止部によって掛止される被掛止部を有しており、
該解除手段を、回動させることにより、該掛止部による掛止が解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の発信機。
【請求項４】
前記保持手段は、前記発信操作部を掛止可能に設けられた掛止部と、該掛止部を付勢する付勢手段と、を有し、
前記発信操作部は、該掛止部よって掛止される被掛止部を有しており、
前記解除手段を、摺動させることにより、該掛止部による掛止が解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の発信機。
【請求項５】
前記解除手段は、前記解除操作部を除き、防塵板で覆われていることを特徴とする請求項４に記載の発信機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信機に関し、より詳細には、トンネル用発信機に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、トンネル内には火災が起きたことを防災受信機等に発信するためのトンネル用発信機がある。トンネル用発信機は、押釦スイッチの前面側に保護板が設けられており、操作時には、保護板を押し破ることで押釦スイッチが押されて、火災等が起きたことを防災受信機へと発信できる様になっている（特許文献１を参照）。この際、保護板は、破壊されるため再利用はできないものとなっている。
【０００３】
一方、トンネル用発信機は、定期点検をする必要があり、この際、実際に押釦スイッチを押して、正常に動作するかを点検する必要がある。そのため、トンネル用発信機においては、点検時に、一旦、保護板を発信機より取り外し、点検終了後、再度、保護板を元の状態に戻すことが行われている。
【０００４】
他方、建物内に設置される自動火災報知設備（以下、自火報と略する）に用いられる自火報用発信機においては、押釦を押し込むことで、内部にある押釦スイッチ部が押されると共に押釦は、復旧レバーに掛合し、押釦が押動した状態が保持される様になっている。そして、この復旧レバーを操作することにより、押釦を元の状態に戻せる様になっている（特許文献２を参照）。即ち、自火報用発信機においては、点検時に保護板を取り外す必要がないものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－１８２１９号公報
特開２０２１－１５２９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トンネル用発信機を点検する際に、保護板の取り外しが必要という手間だけではなく、取り外した保護板をトンネル内に万が一落下させてしまうと、回収が困難であり、事故に繋がり兼ねないというトンネル特有の事情から、保護板の取扱いには、細心の注意を払う必要があり、この保護板の取り外しが、トンネル用発信機の点検作業効率を低下させる要因となっていた。
【０００７】
そこで、トンネル用発信機においては、点検時に、保護板を取り外す必要がない構造を採用することが求められている。一見して、自火報用発信機と同様の構造をトンネル用発信機にも採用すれば、この問題は解決する様にも思料されるが、下記の理由により、自火報用発信機の構造をそのまま採用することは困難である。
【０００８】
トンネル用発信機は、トンネル内の機械清掃をする際等に高圧の水が当たる可能性があるため、高い防水性、例えば、IPX5相当の防水性、が求められる。一方、自火報用発信機は、復旧レバーを操作するために、前面側に開口を設けざるを得ないものであり、この開口は、常時は窓扉で覆われているものの、窓扉は、高圧の放水に対して、防水性があるとはいえず、開口からの水の侵入を許してしまうため、自火報用発信機と同様の構造をトンネル用発信機に採用した場合、防水性が低下してしまうことが懸念される。
【０００９】
そこで、本発明においては、防水性を担保しつつ、点検時の作業効率の向上可能なトンネル用発信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、取付板に取付可能に設けられたトンネル用発信機であって、押動可能に設けられた発信操作部と、該発信操作部が押動された際に、該発信操作部を押動状態に保持するための保持手段と、該保持手段に接続され、該保持手段による該押動状態の保持を解除するための解除手段と、を備え、該解除手段は、解除操作部を有し、該解除操作部は、該発信機を該取付板に取付けた際に、該取付板の裏面側に位置する様に設けられていることを特徴とする発信機である。
（【００１１】以降は省略されています）

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