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公開番号2024151491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023064865
出願日2023-04-12
発明の名称避難経路通知システム
出願人能美防災株式会社
代理人彩雲弁理士法人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20241018BHJP(信号)
要約【課題】要避難者が安全に避難可能な避難経路を通知可能な避難経路通知システムを提供する。
【解決手段】避難経路通知システム1において、無人航空機2と、避難者端末3と、を備えるものとし、無人航空機2が、単数又は複数の火災検知手段20と、航空機側通信手段21と、を有し、避難者端末3が、表示手段30と、位置情報検出手段31と、端末側通信手段32と、を有するものとし、航空機側通信手段21と端末側通信手段32とを、直接的又は間接的に通信可能とし、無人航空機2を、火災発生時に、管理対象区域内を飛行し、火災検知手段20により、火災発生位置を検出し、少なくとも、火災検知手段20が検出した火災位置情報及び位置情報検出手段31が検出した端末位置情報に基づき、避難経路を特定し、該避難経路を、表示手段30に表示するものとする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
無人航空機と、避難者端末と、を備え、
該無人航空機は、単数又は複数の火災検知手段と、航空機側通信手段と、を有し、
該避難者端末は、表示手段と、位置情報検出手段と、端末側通信手段と、を有しており、
該航空機側通信手段と該端末側通信手段とは、直接的又は間接的に通信可能となっている避難経路通知システムであって、
該無人航空機は、火災発生時に、管理対象区域内を飛行し、該火災検知手段により、火災発生位置を検出し、
少なくとも、該火災検知手段が検出した火災位置情報及び該位置情報検出手段が検出した端末位置情報に基づき、避難経路を特定し、
該避難経路を、該表示手段に表示することを特徴とする避難経路通知システム。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記無人航空機は、温度検出手段を更に有し、
前記火災検知手段の少なくとも１つは、赤外線センサであり、
前記無人航空機は、少なくとも、該赤外線センサが検出した火災位置情報及び該温度検出手段が検出した温度情報に基づいて、該無人航空機の耐熱温度を超えない範囲で、火災発生現場に近づく様になっていることを特徴とする請求項１に記載の避難経路通知システム。
【請求項３】
少なくとも前記端末位置情報に基づき、要避難者と避難不要者とを選別し、
該要避難者の前記避難者端末には、前記避難経路を前記表示手段に表示し、
該避難不要者の該避難者端末には、火災発生地区の情報を該表示手段に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の避難経路通知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難経路通知システムに関し、より詳細には、無人航空機を備える避難経路通知システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、工場やプラント等広い敷地面積を有する施設においては、警報設備、例えば、自動火災報知設備等、が設置されている。該警報設備は、火災感知器や発信機が作動した際に、鳴動し、周囲にいる人に火災の発生を報知するために設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１２９３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の施設は、敷地面積が広い故に、警報設備が鳴動しても、火災現場を直接目視可能な距離にいる要避難者でなければ、火災発生現場を認識することは困難である。そのため、建物外に避難した要避難者は、警報装置の鳴動だけでは。どの方向に避難すれば、安全に避難可能を判断することは困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明においては、要避難者が安全に避難可能な避難経路を通知可能な避難経路通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無人航空機と、避難者端末と、を備え、該無人航空機は、単数又は複数の火災検知手段と、航空機側通信手段と、を有し、該避難者端末は、表示手段と、位置情報検出手段と、端末側通信手段と、を有しており、該航空機側通信手段と該端末側通信手段とは、直接的又は間接的に通信可能となっている避難経路通知システムであって、該無人航空機は、火災発生時に、管理対象区域内を飛行し、該火災検知手段により、火災発生位置を検出し、少なくとも、該火災検知手段が検出した火災位置情報及び該位置情報検出手段が検出した端末位置情報に基づき、避難経路を特定し、該避難経路を、該表示手段に表示することを特徴とする避難経路通知システムである。
【０００７】
尚、本発明は、前記無人航空機を、温度検出手段を更に有するものとし、前記火災検知手段の少なくとも１つを、赤外線センサとし、前記無人航空機を、少なくとも、該赤外線センサが検出した火災位置情報及び該温度検出手段が検出した温度情報に基づいて、該無人航空機の耐熱温度を超えない範囲で、火災発生現場に近づく様にすることが可能である。
【０００８】
更に、本発明は、少なくとも前記端末位置情報に基づき、要避難者と避難不要者とを選別するものとし、該要避難者の前記避難者端末に、前記避難経路を前記表示手段に表示し、該避難不要者の該避難者端末に、火災発生地区の情報を該表示手段に表示する様にすることが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、無人航空機を、火災発生時に、管理対象区域内を飛行させ、該無人航空機の火災検知手段により、火災発生位置を検出し、少なくとも、該火災検知手段が検出した火災位置情報及び該位置情報検出手段が検出した端末位置情報に基づき、避難経路を特定し、該避難経路を、表示手段に表示可能に設けたので、要避難者が安全に避難可能な避難経路を通知可能な避難経路通知システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態のブロック図である。
本発明の実施形態における火災発生時における無人航空機の配置を示す略図である。
本発明の実施形態における火災発生時における避難者端末の様子を示す略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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