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公開番号2024142748
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055056
出願日2023-03-30
発明の名称発信装置、及び発信システム
出願人能美防災株式会社,セコム株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類H04W 74/08 20240101AFI20241003BHJP(電気通信技術)
要約【課題】他の発信装置から送信された信号との衝突の発生を低減させる。
【解決手段】発信装置10は、送信部130aと、決定部130bと、を備える。送信部130aは、操作子110aの押下等の異常の発生を契機として、Nth(Nthは2以上の整数)回だけ第1の信号を送信する。送信部130aは、異常の発生時に1回目の送信を行い、2回目以降の送信を決定部130bにより決定された送信タイミングにおいて行う。決定部130bは、送信部130aにより1回目の送信から所定の送信周期Pの各基準タイミングを基準として設定される複数のタイムスロットのうちの一のタイムスロットを固有情報と動作履歴情報とを用いて、信号を送信する毎に決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
異常の発生を検知すると無線信号を送信する送信部と、
異常検知後、所定周期で到来する送信タイミングを基準として設定される複数のタイムスロットから、自装置の動作履歴を示す動作履歴情報又は自装置の環境情報を用いて、前記送信部により無線信号を送信する送信タイムスロットを決定する決定部と、を備える
発信装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記動作履歴情報は、無線信号の送信毎に変化する動作の履歴を示す
請求項１に記載の発信装置。
【請求項３】
前記動作履歴情報は、自装置の稼働時間を表す
請求項２に記載の発信装置。
【請求項４】
前記決定部は、
発信装置毎に固有の固有情報を用いて生成され且つ無線信号の送信毎に異なる値と、前記動作履歴情報又は前記環境情報と、を用いて前記送信タイムスロットを決定する、
請求項１に記載の発信装置。
【請求項５】
前記動作履歴情報は自装置の稼働時間を表し、
前記値は、前記固有情報から生成される疑似乱数である、
請求項４に記載の発信装置。
【請求項６】
複数の発信装置を備え、
前記複数の発信装置の各々は、
異常の発生を検知すると無線信号を送信する送信部と、
異常検知後、所定周期で到来する送信タイミングを基準として設定される複数のタイムスロットから、自装置の動作履歴を示す動作履歴情報又は自装置の環境情報を用いて、前記送信部により無線信号を送信する送信タイムスロットを決定する決定部と、を備える
発信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発信装置、及び発信システム、に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
信号の送信に用いるタイムスロットを、疑似乱数を利用して選択する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－２８２９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術のように疑似乱数を利用してタイムスロットを選択する構成では、タイムスロットの数が少ない場合には、複数の発信装置に同じタイムスロットが割り当てられることがある。複数の発信装置に同じタイムスロットが割り当てられると、これらの発信装置から送信される信号が衝突する虞がある。
【０００５】
本発明は、以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、他の発信装置から送信された信号との衝突の発生を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本開示の第１の態様に係る発信装置は、異常の発生を検知すると無線信号を送信する送信部と、異常検知後、所定周期で到来する送信タイミングを基準として設定される複数のタイムスロットから、自装置の動作履歴を示す動作履歴情報又は自装置の環境情報を用いて、前記送信部により無線信号を送信する送信タイムスロットを決定する決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、他の発信装置から送信された信号との衝突の発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態による発信システム１の構成例を示す図である。
発信装置１０の構成例を示す図である。
発信装置１０の決定部１３０ｂによる送信タイミングの決定方法を説明するための説明図である。
発信装置１０の制御部１３０が制御プログラムに従って実行する通知方法における処理の流れを示すフローチャートである。
発信装置１０の動作の概略を示す図である。
発信装置１０（１）の２回目の信号送信の動作を詳細に説明するための図である。
発信装置１０（２）の２回目の信号送信の動作を詳細に説明するための図である。
発信装置１０（１）の３回目の信号送信の動作を詳細に説明するための図である。
発信装置１０（２）の３回目の信号送信の動作を詳細に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜Ａ．実施形態＞
以下に述べる実施形態には技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかし、本開示の実施形態は、以下に述べる形態に限られるものではない。
＜Ａ－１．構成＞
図１は、本開示の一実施形態による発信システム１の構成例を示す図である。発信システム１は、例えば家屋又は店舗等の監視領域における異常の発生を、監視センタ等に設置される外部サーバへ通知するための通信システムである。図１では、外部サーバの図示は省略されている。図１に示されるように、発信システム１は、発信装置１０（１）、発信装置１０（２）、…発信装置１０（Ｍ）、及び制御装置２０、を含む。Ｍは２以上の整数である。以下では、発信装置１０（１）、発信装置１０（２）、…及び発信装置１０（Ｍ）の各々を区別する必要がない場合には、発信装置１０（１）、発信装置１０（２）、…及び発信装置１０（Ｍ）は発信装置１０と表記される。
【００１０】
発信システム１に含まれるＭ個の発信装置１０の各々と制御装置２０とは無線により接続される。発信装置１０は、異常の発生を通知するためのユーザの操作を受け付ける操作子１１０ａを有する。発信装置１０はユーザに携帯される携帯型装置であってもよいし、監視エリアにおける設置位置が固定される据置き型装置であってもよい。本実施形態における操作子１１０ａは緊急通報ボタンであり、操作子１１０ａに対するユーザの操作とは当該操作子１１０ａの押下である。発信システム１が設置される監視領域において異常が発生すると、ユーザは、発信装置１０の操作子１１０ａを押下する。操作子１１０ａが押下された発信装置１０は、制御装置２０へ異常の発生を通知する信号（以下、第１の信号）をＮｔｈ（Ｎｔｈは２以上の整数、本実施形態では、Ｎｔｈ＝１０）回だけ繰り返し無線で制御装置２０へ送信する。本実施形態におけるＮｔｈは１０であるが、Ｎｔｈは２以上の整数であればよく、Ｎｔｈ＝５又はＮｔｈ＝１５でもよい。また、送信回数Ｎｔｈは有限の値でなくてもよく、復旧操作が行われるまで繰り返し信号が送信されてもよい。なお、発信装置１０は、信号を送信する送信機能を有するが、他の機器から送信された信号を受信する受信機能の有無は問わない。また、発信装置１０が操作子１１０ａを有さない構成とし、操作子を有する他の装置がユーザにより操作されたことを発信装置１０が検知したら異常の発生を通知する信号を繰り返し送信してもよい。なお、信号はユーザによる操作（異常が解消した旨の復旧操作等）がされるまで送信し続けてもよい。制御装置２０は、発信装置１０から第１の信号を受信すると、異常の発生を通知する第２の信号を外部サーバ（図１では図示略）へ送信する。
（【００１１】以降は省略されています）

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