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公開番号2025040819
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147858
出願日2023-09-12
発明の名称電気音響変換装置
出願人個人
代理人個人
主分類H04R 1/28 20060101AFI20250317BHJP(電気通信技術)
要約【課題】全ての種類のキャビネットに適用可能であると共に、長期間に亘って低域再生限界周波数の拡大を維持できる電気音響変換装置を提供する。
【解決手段】本発明の電気音響変換装置1は、音波を放出する一つ以上のスピーカユニット3を少なくとも一つの面に取り付けたキャビネット2内に、1気圧摂氏20度の条件下における体積弾性率が空気よりも小さい気体を気密状態で収容し、空気の振動を内部の気体に伝搬させる程度の柔軟性を有した封入体4が設けられている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
音波を放出する一つ以上のスピーカユニットを少なくとも一つの面に取り付けたキャビネット内に、
１気圧摂氏２０度の条件下における体積弾性率が空気よりも小さい気体を気密状態で収容し、前記空気の振動を内部の前記気体に伝搬させる程度の柔軟性を有した封入体が設けられていることを特徴とする電気音響変換装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記封入体は、目標とする最低共振周波数の近傍、即ち当該周波数の半分（＝1オクターブ下）から２倍（＝１オクターブ上）の周波数範囲において固有共振周波数を有しないことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換装置。
【請求項３】
前記気体は、二酸化炭素（ＣＯ
２
）又はＨＦＣ類（ハイドロフルオロカーボン類）又はＨＣＦＣ類（ハイドロクロロフルオロカーボン類）の内の一種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換装置。
【請求項４】
前記キャビネット内には、１種以上のサイズ及び形状の前記封入体を複数組み合わせた封入集合体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換装置。
【請求項５】
前記キャビネットは、内部が外部から密封された密閉型キャビネット又は内部が外部に一部開放された開放型キャビネットであることを特徴とする請求項１記載の電気音響変換装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気音響変換装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
音波を放出するスピーカユニット３を備えた技術に関し、特許文献１は、スピーカユニット３により振動板が駆動されて振動板の前面に発生した空気の粗密波である音波を、振動板の背面に発生した逆相の粗密波で打ち消されないように、前面と背面とを遮蔽したキャビネットを使用し、このキャビネットの内部空間に炭酸ガスを充填した技術を開示している。また、特許文献２は、炭酸ガス以外の比熱比が１．２８以下の気体をキャビネットの内部空間に充填した技術を開示している。これにより、特許文献１及び特許文献２の技術によれば、低い周波数での音波の放射効率を高めることにより、低域再生限界周波数帯域を拡大することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平４－１１７９００号公報
特開２００７－６０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術は、炭酸ガス等の気体で直接キャビネット内を満たしており、気体が逃げないように保つために密閉されたキャビネットの種類にしか適用できない。一方、キャビネットの種類は、密閉型の他にもダクト孔を有するバスレフ型（位相反転型）や、操作パネルや接続端子等のための隙間を有した完全密閉ではないものも多くある。更には密閉型であったとしても複数の部品を組み上げて製造される工業製品において長期間に亘って完全密閉状態を保つことは容易ではなく、部品同士の隙間から気体が少しずつ漏れ出して当初想定の低域再生限界周波数帯域の拡大を維持できなくなる可能性もある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、全ての種類のキャビネットに適用可能であると共に、長期間に亘って低域再生限界周波数帯域の拡大を維持できることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、体積弾性率が１４０キロパスカルよりも小さい気体を収容した封入体をキャビネット内に設けることによって、上記の目的を達成できることを見いだした。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【０００７】
本発明は、音波を放出する一つ以上のスピーカユニット３を少なくとも一つの面に取り付けたキャビネット内に、１気圧摂氏２０度の条件下における体積弾性率が同一条件下における空気のそれよりも小さい気体を気密状態で収容し、前記空気の振動を内部の前記気体に伝搬させる程度の柔軟性を有した封入体が設けられていることを特徴とする電気音響変換装置である。
【０００８】
上記の構成によれば、スピーカユニット３から音波が放出されると、空気の振動が封入体の柔軟性により、封入体に収容された気体に伝搬する。空気が伝搬された気体は、１気圧摂氏２０度の条件下における体積弾性率が空気よりも小さい気体、即ち、一般の空気である１４０キロパスカルよりも体積弾性率が小さい気体である。体積弾性率が小さい気体は、空気よりも圧力変化に応じて体積が変化し易いため、振動板が振幅する際にバネとしてはたらくキャビネット内部の空気と当該気体による反発力（バネ定数、スティフネス）が低下するため、最低共振周波数が低下し低域再生限界周波数帯域が拡大される。そして、このような低域再生限界周波数帯域を拡大させる気体が封入体に収容された状態でキャビネット内に設けられるため、全ての種類のキャビネットに適用可能であると共に、長期間に亘って低域再生限界周波数帯域の拡大を維持できることになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、全ての種類のキャビネットに適用可能であると共に、長期間に亘って低域再生限界周波数帯域の拡大を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施形態の電気音響変換装置の概略構成図である。
図２Ａは、本実施形態の電気音響変換装置の概略構成図である。
図２Ｂは、本実施形態の電気音響変換装置の概略構成図である。
図２Ｃは、本実施形態の電気音響変換装置の概略構成図である。
図２Ｄは、本実施形態の電気音響変換装置の概略構成図である。
図３は、音圧・周波数特性比較のグラフである。
図４は、変形例に係る電気音響変換装置の概略構成図である。
図５は、変形例に係る電気音響変換装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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