特許ウォッチ

公開番号2025042835
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023149997
出願日2023-09-15
発明の名称信号変換器及び防災システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250321BHJP(信号)
要約【課題】防災受信盤と信号変換器とがシリアル伝送方式に従って通信を行う構成において、端末機器が接続されている回線の状態を監視する。
【解決手段】信号変換器20は、自機器と端末機器とを接続する信号線に流れる電流の電流値を測定する電流測定部211と、測定された電流値をシリアル伝送方式に従って防災受信盤に送信する送信部213とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
自機器と端末機器とを接続する信号線に流れる電流の電流値を測定する電流測定部と、
前記測定された電流値をシリアル伝送方式に従って防災受信盤に送信する送信部と
を備えることを特徴とする信号変換器。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記測定された電流値に応じて、前記信号線の劣化を判定する判定部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の信号変換器。
【請求項３】
前記端末機器は、手動通報装置、ポンプ起動装置、及び自動弁装置の圧力スイッチを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の信号変換器。
【請求項４】
信号変換器と防災受信盤とを備え、
前記信号変換器は、
自機器と端末機器とを接続する信号線に流れる電流の電流値を測定する電流測定部と、
前記測定された電流値をシリアル伝送方式に従って前記防災受信盤に送信する送信部とを有し、
前記防災受信盤は、前記信号変換器から受信した前記電流値を出力する
ことを特徴とする防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号変換器及び防災システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
Ｐ型直送方式のトンネル防災システムでは、防災受信盤と複数の端末機器とが複数のＰ型信号回線により接続されている。防災受信盤は、各Ｐ型信号回線の電流値を測定し、そのＰ型信号回線の障害を検出する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－７９３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、シリアル伝送方式のトンネル防災システムにおいては、防災受信盤と複数の端末機器との間に、シリアル伝送方式に従って防災受信盤と通信を行う信号変換器が設けられるため、防災受信盤と複数の端末機器とは直接接続されていない。したがって、特許文献１に記載された方法のように、防災受信盤は、端末機器が接続されている信号線の電流値を測定してその状態を監視することができない。
【０００５】
本発明は、防災受信盤と信号変換器とがシリアル伝送方式に従って通信を行う構成において、端末機器が接続されている信号線の状態を監視することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、自機器と端末機器とを接続する信号線に流れる電流の電流値を測定する電流測定部と、前記測定された電流値をシリアル伝送方式に従って防災受信盤に送信する送信部とを備えることを特徴とする信号変換器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防災受信盤と信号変換器とがシリアル伝送方式に従って通信を行う構成において、端末機器が接続されている回線の状態を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
防災システムの構成例を示す図。
信号変換器の構成例を示す図。
信号変換器と端末機器との配線例を示す図。
防災システムの動作例を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（構成）
図１は、一実施形態に係る防災システム１の構成例を示す図である。防災システム１は、例えばトンネルに設置され、トンネル内の火災を検知し通報する。防災システム１は、複数の消火設備の端末機器１０と、信号変換器２０と、防災受信盤３０とを備える。端末機器１０と信号変換器２０はいずれも、例えばトンネル内において５０ｍ等の所定間隔で設置される。隣り合う信号変換器２０の間には中継増幅盤が設けられてもよい。防災受信盤３０は、例えばトンネルの通信機械室に設置される。なお、図１では図示が省略されているが、防災システム１は、図１に示される機器の他に、火災検知器、消火設備、避難誘導設備等を備えている。
【００１０】
防災システム１は、シリアル伝送方式に従って構成されたシリアル型システムである。より具体的には、防災受信盤３０と信号変換器２０とは、１本の信号線Ｌ１を介して直列に接続されている。一方、信号変換器２０と複数の端末機器１０とは、複数の信号線Ｌ２を介して並列に接続されている。シリアル型の防災システム１においては、防災受信盤３０と複数の端末機器１０とは直接接続されていないため、防災受信盤３０は、端末機器１０が接続されている信号線Ｌ２に流れる電流の電流値を測定することができない。そこで、防災システム１では、信号変換器２０に電流監視機能が設けられる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許