特許ウォッチ

公開番号2025050464
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159264
出願日2023-09-22
発明の名称監視システム及びそのための端末装置
出願人能美防災株式会社,セコム株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 23/00 20060101AFI20250327BHJP(信号)
要約【課題】監視システムの端末装置の電池切れを回避しつつ、従来技術と比較し、電池交換の頻度を低減可能とする手段を提供する。
【解決手段】端末装置12は、監視領域内における異常の発生をユーザに通知する監視システムを構成する火災検知器、ドア開閉センサ、監視カメラ、非常通報装置、窓開閉センサ等の装置である。端末装置12は電池1200で動作する。端末装置12は、記憶手段1211に、電池1200から供給される電力で端末装置12が動作中に発生した、電池1200の残存寿命に影響を与えるイベントの発生量を記憶している。判定手段1218は、記憶手段1211が記憶しているイベントの発生量に基づき電池1200が交換されるべき状態であるか否かを判定する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電池で動作しイベントの検出に伴い情報を送信する端末装置と、前記端末装置から送信される情報を受信し当該情報に基づき監視領域における異常の有無に関する情報を管理する中央装置と、を備える監視システムであって、
前記端末装置が前記電池から供給される電力で動作中に発生した前記電池の残存寿命に影響を与えるイベントの発生量に基づき、前記電池が交換されるべき状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた通知のための処理を行う通知手段と
を備える監視システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記イベントの発生量に基づき前記電池の残存寿命を推定し、当該残存寿命に基づき前記電池が交換されるべき状態であるか否かを判定する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記イベントの発生が前記電池の残存寿命に与える影響に応じて前記イベントの発生量を前記電池の残存寿命の減少時間に換算し、当該減少時間を用いて前記判定を行う
請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記端末装置の稼働時間を測定する計時手段を備え、
前記判定手段は、前記計時手段が測定した稼働時間と前記減少時間を加算した時間に基づき、前記電池が交換されるべき状態であるか否かを判定する
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記イベントの発生量に応じて変化するウェイトを用いて重み付けを行った係数を用いて前記換算を行う
請求項３又は４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記端末装置は、ユーザの操作を受け付けて、前記中央装置に異常の発生を通知する端末装置であり、
前記判定手段は、前記異常の発生の通知を前記イベントとして前記判定を行う
請求項１に記載の監視システム。
【請求項７】
発生したイベントの種類に応じた係数を記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記イベントの発生量に当該イベントの種類に応じた係数を乗じた値を用いて、前記残存寿命を推定する
請求項２に記載の監視システム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記イベントの発生量に基づき前記電池の残存電力量を推定し、当該残存電力量に基づき前記電池が交換されるべき状態であるか否かを判定する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項９】
前記判定手段は、基準となる種類のイベントの発生に伴い消費される電力量を単位電力量とした場合の前記電池の残存電力量を推定する
請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記端末装置又は前記端末装置と同種の装置が前記電池又は前記電池と同種の電池で動作中に発生した、当該電池の残存寿命に影響を与えるイベントの発生量を示す情報を説明変数に含み、当該電池が交換されるべき状態にあるか否かを判定するための情報を目的変数とする学習データを用いて機械学習された学習モデルを記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記学習モデルに対し前記イベントの発生量を説明変数として入力した場合に前記学習モデルが目的変数として出力する情報に基づき、前記電池が交換されるべき状態であるか否かを判定する
請求項１に記載の監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常の発生を監視するための技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
監視領域における異常の発生を監視するための監視システムが普及している。例えば、住宅や店舗などで運用されている監視システムは、人の侵入を検知するためのドア開閉センサや窓開閉センサ、火災を検知する火災検知器、ユーザの操作に応じて非常通報を行う非常通報装置、異常発生時の記録を行う監視カメラなどの端末装置等で構成されており、それらの端末装置から送信される情報を受信する中央装置を備え、監視領域内の各所に配置された端末装置の検知結果が異常の発生を示す場合、例えば中央装置が、発音、発光、所定のアドレス宛への通知の送信等により、ユーザに対し異常の発生を通知する。
【０００３】
監視システムが備える端末装置が、商用電源から電力供給を受けることが困難な場所に設置される場合がある。そのような端末装置は、電池から供給される電力で動作する。
【０００４】
電池で動作する端末装置の多くは、電池の電圧値又は電流値を測定し、測定した電圧値又は電流値が閾値以下となると、電池（又は端末装置自体）の交換を促す通知を行う機能を備えている。例えば、特許文献１には、電池電圧を所定時間毎に測定し、測定した電池電圧の値が予め設定された閾値を所定回数連続して下回った後、その閾値以上に回復したときに、電池切れ警報を出力する機能を備えた火災警報器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－１３４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
監視システムは、ユーザ不在の環境下で動作する場合も多い。従って、電池の電圧値又は電流値に基づき電池又は端末装置自体の交換（以下、便宜的に「電池交換」という）を促されたユーザが、速やかに電池交換をできるとは限らない。そのため、電池交換を促された後、電池交換が行われる前に電池残量が正常動作を保証する限界電池残量を下回り、端末装置の動作が不安定になり、動作エラーや動作停止（以下、便宜的に「電池切れ」という）になってしてしまう場合がある。
【０００７】
上述の電池切れを回避するために、例えば、平均的な電池寿命の到来タイミングよりも余裕を持った前のタイミングで電池交換を促す通知を行う機能を備えた監視システムが普及している。例えば、平均的には１２年間、電力の供給が可能な電池で動作している端末装置の場合、その電池で１０年間動作したタイミングで電池交換を促すことが行われている。その場合、ユーザに対し電池交換のための猶予期間が長く与えられるため、電池切れを回避できる。
【０００８】
ところで、端末装置の電池は、端末装置が電池で動作中に実行した処理の種類やそれらの処理の発生回数又は発生時間、端末装置（又は電池）が置かれた温度等の環境パラメータ値等に応じて劣化し、残存寿命が短くなる。また、リチウム電池等のある種の電池では、電池残量の減少に伴い出力抵抗が増大し、電池残量が限界電池残量を下回ると、ユーザの操作等に応じた処理に伴い大きな電圧降下が発生し、電池交換を促すことなく電池切れになる畏れがある。従って、想定より使用頻度等が高い場合も考慮して、確実に電池切れを回避するためには、平均的な電池切れの到来タイミングよりもかなり前のタイミングで電池交換を促す必要があるが、電池交換の頻度が高くなる、という問題がある。電池交換の頻度が高くなると、新しい電池（又は端末装置自体）の費用や、電池交換作業の人件費等のコストが嵩み、望ましくない。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑み、監視システムの端末装置の電池切れを回避しつつ、従来技術と比較し、電池交換の頻度を低減可能とする手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電池で動作しイベントの検出に伴い情報を送信する端末装置と、前記端末装置から送信される情報を受信し当該情報に基づき監視領域における異常の有無に関する情報を管理する中央装置と、を備える監視システムであって、前記端末装置が前記電池から供給される電力で動作中に発生した前記電池の残存寿命に影響を与えるイベントの発生量に基づき、前記電池が交換されるべき状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に応じた通知のための処理を行う通知手段とを備える監視システムを提供する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許