特許ウォッチ

公開番号2025105046
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223326
出願日2023-12-28
発明の名称方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250703BHJP(信号)
要約【課題】通信機能を有する車両を監視する技術を改善する。
【解決手段】1以上の自動運転車両10及び1以上の路側装置20と通信可能なコンピュータが実行する方法であって、各路側装置20の設置位置及び検知エリア51を示す情報を記憶すること、各自動運転車両10の位置情報を監視すること、地図画面50を表示すること、及び路側装置20の検知エリア51に自動運転車両51が進入すると、自動運転車両51及び路側装置20を地図画面50上に第1態様で表示することを含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
１以上の自動運転車両及び１以上の路側装置と通信可能なコンピュータが実行する方法であって、
各前記路側装置の設置位置及び検知エリアを示す情報を記憶すること、
各前記自動運転車両の位置情報を監視すること、
地図画面を表示すること、及び
前記路側装置の検知エリアに前記自動運転車両が進入すると、前記自動運転車両及び前記路側装置を前記地図画面上に第１態様で表示すること
を含む、方法。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
各前記自動運転車両及び各前記路側装置を、前記地図画面上に第２態様で表示することを更に含み、
前記路側装置の検知エリアに前記自動運転車両が進入すると、前記自動運転車両及び前記路側装置の表示態様が前記第２態様から前記第１態様に切り替わる、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、
前記路側装置の検知エリアに前記自動運転車両が進入すると、前記路側装置によって撮影された映像を第３態様で表示することを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
各前記路側装置によって撮影された映像を第４態様で表示することを更に含み、
前記路側装置の検知エリアに前記自動運転車両が進入すると、前記路側装置によって撮影された映像の表示態様が前記第４態様から前記第３態様に切り替わる、方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の方法であって、
前記路側装置の検知エリアに前記自動運転車両が進入すると、前記路側装置によって撮影された映像から検出された歩行者情報を表示することを更に含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法を用いたMaaS（Mobility as a Service）提供方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有する車両を監視する技術が知られている。例えば特許文献１には、所定の交通領域を通過予定の自動運転車両の挙動に応じて、当該自動運転車両以外の車両又は歩行車などに対し通行可否や注意喚起などの報知を行う報知システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０５０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信機能を有する車両を監視する技術の改善が望まれている。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、通信機能を有する車両を監視する技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る方法は、
１以上の自動運転車両及び１以上の路側装置と通信可能なコンピュータが実行する方法であって、
各前記路側装置の設置位置及び検知エリアを示す情報を記憶すること、
各前記自動運転車両の位置情報を監視すること、
地図画面を表示すること、及び
前記路側装置の検知エリアに前記自動運転車両が進入すると、前記自動運転車両及び前記路側装置を前記地図画面上に第１態様で表示することを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、通信機能を有する車両を監視する技術が改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。
情報処理装置が表示する地図画面の概要を示す図である。
車両の概略構成を示すブロック図である。
路側装置の概略構成を示すブロック図である。
情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について説明する。
【００１０】
（実施形態の概要）
図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概要について説明する。システム１は、車両１０と、路側装置２０と、情報処理装置３０と、を備える。車両１０、路側装置２０、及び情報処理装置３０は、例えば移動体通信網及びインターネット等を含むネットワーク４０と通信可能に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許