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公開番号2025126476
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024022675
出願日2024-02-19
発明の名称更新装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類B62D 65/18 20060101AFI20250822BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】移動体を制御するソフトウェアの更新において、セキュリティを担保しつつ、ソフトウェアの更新のための時間の増大を抑制する。
【解決手段】移動体に格納されているソフトウェアを更新する更新装置であって、ソフトウェアの更新可否を判定する判定部を備え、判定部は、ソフトウェアと移動体との少なくとも一方に関する情報である更新対象情報を取得し、更新対象情報が、予め定められた条件を満たしている第1の場合、第1の方法により更新可否を判定し、更新対象情報が、予め定められた条件を満たしていない第2の場合、第1の方法と比べてセキュリティレベルが高い第2の方法により更新可否を判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体に格納されているソフトウェアを更新する更新装置であって、
前記ソフトウェアの更新可否を判定する判定部を備え、
前記判定部は、前記ソフトウェアと前記移動体との少なくとも一方に関する情報である更新対象情報を取得し、
前記更新対象情報が、予め定められた条件を満たしている第１の場合、第１の方法により前記更新可否を判定し、
前記更新対象情報が、前記予め定められた条件を満たしていない第２の場合、前記第１の方法と比べてセキュリティレベルが高い第２の方法により前記更新可否を判定する、
更新装置。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の更新装置であって、
前記予め定められた条件は、前記移動体が、予め定められた領域内に位置することを含む、
更新装置。
【請求項３】
請求項１に記載の更新装置であって、
前記予め定められた条件は、前記ソフトウェアが、前記移動体が予め定められた領域内に存在する場合に使用されるソフトウェアであることを含む、
更新装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の更新装置であって、
前記予め定められた条件は、前記ソフトウェアが、予め定められた装置に記憶されていることを含む、
更新装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、更新装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
車両の製造工程において、遠隔制御により車両を無人運転させる技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１７－５３８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の製造工程において何らかの不具合が発生した場合、車両を制御するソフトウェアを更新する必要が生じる場合がある。当該ソフトウェアの更新のためには所定の認証手続きを行う必要があり、認証手続きのためにソフトウェアの更新に要する時間が増大するという問題がある。他方、認証条件のセキュリティレベルを下げると、ソフトウェアのセキュリティの担保が困難となる。かかる問題は、車両に限らず、任意の移動体においても共通する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本開示の一形態によれば、移動体に格納されているソフトウェアを更新する更新装置が提供される。この制御装置は、前記ソフトウェアの更新可否を判定する判定部を備え、前記判定部は、前記ソフトウェアと前記移動体との少なくとも一方に関する情報である更新対象情報を取得し、前記更新対象情報が、予め定められた条件を満たしている第１の場合、第１の方法により前記更新可否を判定し、前記更新対象情報が、前記予め定められた条件を満たしていない第２の場合、前記第１の方法と比べてセキュリティレベルが高い第２の方法により前記更新可否を判定する。
この形態の制御装置によれば、更新対象情報が予め定められた条件を満たしている第１の場合、第１の方法により更新可否を判定し、更新対象情報が予め定められた条件を満たしていない第２の場合、第１の方法と比べてセキュリティレベルが高い第２の方法により更新可否を判定する。このため、第１の場合には、第２の方法に比べてセキュリティレベルの低い第１の方法により容易に更新可否を判定でき、ソフトウェアの更新のための時間の増大を抑制できる。また、第２の場合には、第１の方法に比べてセキュリティレベルの高い第２の方法により更新可否を判定でき、常に第１の方法により更新可否を判定する形態と比べてセキュリティレベルの低下を抑制できる。
（２）上記実施形態において、前記予め定められた条件は、前記移動体が、予め定められた領域内に位置することを含んでもよい。
この形態の制御装置によれば、予め定められた条件は、移動体が、予め定められた領域内に位置することを含むので、移動体が、予め定められた領域内に位置するか否かに応じて、第１の方法と第２の方法とを適切に使い分けることができる。
（３）上記実施形態において、前記予め定められた条件は、前記ソフトウェアが、前記移動体が予め定められた領域内に存在する場合に使用されるソフトウェアであることを含んでもよい。
この形態の制御装置によれば、ソフトウェアが、移動体が予め定められた領域内に存在する場合に使用されるソフトウェアであることを含むので、ソフトウェアが、移動体が予め定められた領域内に存在する場合に使用されるソフトウェアであるか否かに応じて、第１の方法と第２の方法とを適切に使い分けることができる。
（４）上記実施形態において前記予め定められた条件は、前記ソフトウェアが、予め定められた装置に記憶されていることを含んでもよい。
この形態の制御装置によれば、予め定められた条件は、ソフトウェアが、予め定められた装置に記憶されていることを含むので、ソフトウェアが、予め定められた装置に記憶されているか否かに応じて、第１の方法と第２の方法とを容易に使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態のシステムの構成を示す概念図である。
第１実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
第１実施形態における車両の走行制御の処理手順を示すフローチャートである。
第１実施形態における更新処理の手順を示すフローチャートである。
第２実施形態における更新処理の手順を示すフローチャートである。
第３実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。
第３実施形態における車両の走行制御の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態：
Ａ－１．システム構成：
図１は、第１実施形態のシステム１０の構成を示す概念図である。システム１０は、移動体としての１以上の車両１００と、サーバ装置２００と、１以上の外部センサ３００と、工場ＦＣにおける車両１００の製造を管理する工程管理装置４００とを備える。
【０００９】
本開示において、「移動体」は、移動し得る物体を意味し、例えば、車両や電動垂直離着陸機（いわゆる空飛ぶ自動車）である。車両は、車輪によって走行する車両であっても無限軌道によって走行する車両であってもよく、例えば、乗用車、トラック、バス、二輪車、四輪車、戦車、工事用車両などである。車両は、電気自動車（BEV：Battery Electric Vehicle）、ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、ならびに燃料電池自動車を含む。移動体が車両以外である場合には、本開示における「車両」「車」との表現を、適宜に「移動体」に置き換えることができ、「走行」との表現を、適宜に「移動」に置き換えることができる。
【００１０】
車両１００は、無人運転により走行可能に構成されている。「無人運転」とは、搭乗者の走行操作によらない運転を意味する。走行操作とは、車両１００の「走る」、「曲がる」、「止まる」の少なくともいずれかに関する操作を意味する。無人運転は、車両１００の外部に位置する装置を用いた自動または手動の遠隔制御によって、あるいは、車両１００の自律制御によって実現される。無人運転によって走行している車両１００には、走行操作を行わない搭乗者が搭乗していてもよい。走行操作を行わない搭乗者には、例えば、単に車両１００の座席に着座している人や、組み付け、検査、スイッチ類の操作といった走行操作とは異なる作業を車両１００に乗りながら行っている人が含まれる。なお、搭乗者の走行操作による運転は、「有人運転」と呼ばれることがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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