特許ウォッチ

公開番号2024176240
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094652
出願日2023-06-08
発明の名称車両
出願人学校法人千葉工業大学
代理人個人
主分類B62K 5/10 20130101AFI20241212BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】高速走行時に操作性を向上させることができ、低速走行時に転倒しにくくさせることができる車両の提供。
【解決手段】3輪バイク1は、サドル2と、車輪3と、ハンドル4と、フレーム5と、差動リーン機構6を備える。3輪バイク1は、3輪バイク1を制御する制御装置8と、差動リーン機構6の減衰力を調整する差動リーン機構調整装置7とを備える。制御装置8は、3輪バイク1の走行速度を検出する走行速度検出部81と、走行速度検出部81にて検出された走行速度が速い場合に、減衰力を小さくするように差動リーン機構6の減衰力を差動リーン機構調整装置7に調整させ、走行速度検出部81にて検出された走行速度が遅い場合に、減衰力を大きくするように差動リーン機構6の減衰力を差動リーン機構調整装置7に調整させる差動リーン機構制御部82とを備える。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
人体を着座させる着座部と、少なくとも３輪の車輪と、前記車輪を操舵するハンドルと、前記車輪、および前記ハンドルを支持するフレームとを備える車両であって、
前輪および後輪のいずれか一方は、左右一対の２輪を有し、
前記左右一対の２輪は、一方の車輪の上昇に伴って他方の車輪を下降させるとともに、他方の車輪の上昇に伴って一方の車輪を下降させる差動リーン機構を備え、
前記車両は、
当該車両を制御する制御装置と、
前記差動リーン機構の減衰力を調整する差動リーン機構調整装置とを備え、
前記制御装置は、
前記車両の走行速度を検出する走行速度検出部と、
前記走行速度検出部にて検出された走行速度が速い場合に、減衰力を小さくするように前記差動リーン機構の減衰力を前記差動リーン機構調整装置に調整させ、前記走行速度検出部にて検出された走行速度が遅い場合に、減衰力を大きくするように前記差動リーン機構の減衰力を前記差動リーン機構調整装置に調整させる差動リーン機構制御部とを備えることを特徴とする車両。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
請求項１に記載された車両において、
前記差動リーン機構は、
所定の円柱軸と、
前記所定の円柱軸に回動可能に取り付けられるとともに、一方の車輪にスイングアームを介して一端を接続され、他方の車輪にスイングアームを介して他端を接続される差動リーンリンクと、
前記所定の円柱軸に回動可能に取り付けられるとともに、前記差動リーンリンクと一体的に回動する環状の第１カム部と、
前記所定の円柱軸に回転不能に取り付けられるとともに、前記第１カム部と篏合する環状の第２カム部と、
前記所定の円柱軸に沿って前記第２カム部の位置を移動させる移動機構とを備え、
前記差動リーン機構調整装置は、
前記第２カム部を前記第１カム部に向かって付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力を調整する調整手段とを備え、
前記第１カム部および前記第２カム部は、互いに対応する凹凸面を嵌め合わせることによって、篏合することを特徴とする車両。
【請求項３】
請求項２に記載された車両において、
前記差動リーン機構は、前記第１カム部から離間する方向への前記第２カム部の移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする車両。
【請求項４】
請求項３に記載された車両において、
前記規制手段は、前記第２カム部の移動を規制する位置を前記第１カム部と篏合する位置に規制可能に構成されていることを特徴とする車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも３輪の車輪を備える車両に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、人体を着座させる着座部と、少なくとも３輪の車輪と、車輪を操舵するハンドルと、車輪、およびハンドルを支持するフレームとを備える車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された車両は、左右一対の後輪を有し、左右一対の後輪は、一方の車輪の上昇に伴って他方の車輪を下降させるとともに、他方の車輪の上昇に伴って一方の車輪を下降させるリーン装置（差動リーン機構）を備えている。そして、リーン装置は、リーンモータの駆動により車体本体を左右方向に傾斜させることができるように構成されているので、車両は、旋回時に車体本体を傾斜させるようにリーン装置を駆動することによって、安定して旋回することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－６９６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような差動リーン機構を備える車両は、差動リーン機構の減衰力を一定に設定すると、低速走行時と比較して高速走行時には安定して走行することはできるものの車両の操作性は低下してしまうことになり、高速走行時と比較して低速走行時には転倒しやすくなってしまう場合があるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、高速走行時に操作性を向上させることができ、低速走行時に転倒しにくくさせることができる車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両は、人体を着座させる着座部と、少なくとも３輪の車輪と、車輪を操舵するハンドルと、車輪、およびハンドルを支持するフレームとを備える車両であって、前輪および後輪のいずれか一方は、左右一対の２輪を有し、左右一対の２輪は、一方の車輪の上昇に伴って他方の車輪を下降させるとともに、他方の車輪の上昇に伴って一方の車輪を下降させる差動リーン機構を備え、車両は、この車両を制御する制御装置と、差動リーン機構の減衰力を調整する差動リーン機構調整装置とを備え、制御装置は、車両の走行速度を検出する走行速度検出部と、走行速度検出部にて検出された走行速度が速い場合に、減衰力を小さくするように差動リーン機構の減衰力を差動リーン機構調整装置に調整させ、走行速度検出部にて検出された走行速度が遅い場合に、減衰力を大きくするように差動リーン機構の減衰力を差動リーン機構調整装置に調整させる差動リーン機構制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、差動リーン機構制御部は、走行速度検出部にて検出された走行速度が速い場合に、減衰力を小さくするように差動リーン機構の減衰力を差動リーン機構調整装置に調整させ、走行速度検出部にて検出された走行速度が遅い場合に、減衰力を大きくするように差動リーン機構の減衰力を差動リーン機構調整装置に調整させるので、車両は、高速走行時に操作性を向上させることができ、低速走行時に転倒しにくくさせることができる。また、車両は、差動リーン機構の減衰力を極めて大きく調整することによって、リーンの最大傾斜角を一定に制限することなく停車時に自立することができる。
【０００８】
本発明では、差動リーン機構は、所定の円柱軸と、所定の円柱軸に回動可能に取り付けられるとともに、一方の車輪にスイングアームを介して一端を接続され、他方の車輪にスイングアームを介して他端を接続される差動リーンリンクと、所定の円柱軸に回動可能に取り付けられるとともに、差動リーンリンクと一体的に回動する環状の第１カム部と、所定の円柱軸に回転不能に取り付けられるとともに、第１カム部と篏合する環状の第２カム部と、所定の円柱軸に沿って第２カム部の位置を移動させる移動機構とを備え、差動リーン機構調整装置は、第２カム部を第１カム部に向かって付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力を調整する調整手段とを備え、第１カム部および第２カム部は、互いに対応する凹凸面を嵌め合わせることによって、篏合することが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、第１カム部は、差動リーンリンクと一体的に回動し、第１カム部および第２カム部は、互いに対応する凹凸面を嵌め合わせることによって、篏合しているので、第２カム部は、差動リーンリンクの回動に伴って移動機構を介して第１カム部から離間する方向に移動することになる。そして、差動リーン機構調整装置は、第２カム部を第１カム部に向かって付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力を調整する調整手段とを備えるので、付勢手段の付勢力を大きくすることによって、減衰力を大きくするように差動リーン機構の減衰力を調整することができ、付勢手段の付勢力を小さくすることによって、減衰力を小さくするように差動リーン機構の減衰力を調整することができる。
【００１０】
本発明では、差動リーン機構は、第１カム部から離間する方向への第２カム部の移動を規制する規制手段を備えることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許