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公開番号
2025097355
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-01
出願番号
2023213503
出願日
2023-12-19
発明の名称
火災感知器および火災報知システム
出願人
能美防災株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G08B
17/107 20060101AFI20250624BHJP(信号)
要約
【課題】外観点検に関する作業負荷の軽減を図ることができる火災感知器を得る。
【解決手段】本開示に係る火災感知器は、火災感知器内部に設けられ、外部から加わる衝撃エネルギーを測定可能な衝撃測定部と、衝撃エネルギーが所定値を超えた場合に、本体に外形異常が発生したおそれがあると推定し、外形損傷信号を生成する外形損傷推定部とを備え、外部から加わる衝撃エネルギーの定量的な測定結果に基づいて外形損傷を推定するものである。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
感知器本体に対して外部から加わる衝撃エネルギーを測定可能な衝撃測定部と、
前記衝撃エネルギーが所定値を超えた場合に、本体に外形異常が発生したおそれがあると推定し、外形損傷信号を生成する外形損傷推定部と
を備える火災感知器。
続きを表示(約 800 文字)
【請求項2】
前記衝撃測定部は、外部から加わる衝撃エネルギーを複数の方向について個別に測定可能であり、
前記外形損傷推定部は、前記複数の方向のそれぞれについて測定された衝撃エネルギーと、前記複数の方向のそれぞれについてあらかじめ設定された許容衝撃閾値とを比較し、前記複数の方向のうちの少なくともいずれか1つの方向において衝撃エネルギーが許容衝撃閾値を超えた場合には、前記本体に外形異常が発生したおそれがあると推定し、外形損傷信号を生成する
請求項1に記載の火災感知器。
【請求項3】
感知器本体に対して外部から加わる衝撃エネルギーを測定可能な衝撃測定部と、前記衝撃エネルギーが所定値を超えた場合には前記感知器本体に外形異常が発生したおそれがあると推定して外形損傷信号を生成し、生成した前記外形損傷信号と、あらかじめ割り付けられた固有の識別情報である感知器IDとを関連付けた外形損傷推定情報を出力する外形損傷推定部とを有する火災感知器と、
前記火災感知器から出力された前記外形損傷推定情報を受信した場合には、送信先としてあらかじめ登録されている送信先に対して前記外形損傷推定情報を通知する上位装置と
を備える火災報知システム。
【請求項4】
前記衝撃測定部は、外部から加わる衝撃エネルギーを複数の方向について個別に測定可能であり、
前記外形損傷推定部は、前記複数の方向のそれぞれについて測定された衝撃エネルギーと、前記複数の方向のそれぞれについてあらかじめ設定された許容衝撃閾値とを比較し、前記複数の方向のうちの少なくともいずれか1つの方向において衝撃エネルギーが許容衝撃閾値を超えた場合には、前記感知器本体に外形異常が発生したおそれがあると推定して外形損傷信号を生成する
請求項3に記載の火災報知システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、火災監視エリアに設置された状態で、外観点検の推定結果を出力する機能を備えた火災感知器および火災報知システムに関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
火災報知システムにおいては、火災を検出するために、種々のタイプの火災感知器が用いられている。火災感知器としては、煙感知器、炎感知器、熱感知器などが挙げられる。
【0003】
火災感知器は、定期的な点検が必要である。点検作業としては、正しく作動するかをチェックする作動点検と、外観上、「変形、損傷、脱落、著しい汚れや腐食等がないこと」をチェックする外観点検とに大別される。
【0004】
前者の作動点検に関しては、点検時における加煙や加熱による作動試験を省略することができる自動試験機能付きの製品が実用化されている。さらに、前者の作動点検に関しては、作動試験の結果を上位装置に送信する機能を有し、作動試験の履歴管理を可能とすることで、故障の予兆を見逃すことをなくす火災検知器もある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許5791469号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
既設の火災感知器あるいは火災報知システムが実運用されている建物において点検作業を行うためには、建物の使用状況に合わせた点検工程をとることとなり、結果として、建物の使用時間が少ない休日・夜間に点検作業が集中してしまうのが実情である。少子高齢化が進む中、このような実情に対応して点検作業を実施するためには、人員確保が課題となっている。
【0007】
作動点検と外観点検に大別される点検作業のうち、作動点検に関しては、上述したように、自動試験機能付きの製品が実用化されており、点検作業の省人化を図ることができる。しかしながら、外観点検に関しては、6か月に1回実施する必要があり、実際には、点検員がすべての火災感知器について目視による点検作業を実施しているのが実情である。
【0008】
外観点検を完全に自動化できない場合であっても、「変形、損傷、脱落、著しい汚れや腐食等がないこと」の少なくともいずれかの項目に関する異常を推定することができれば、外観点検に関する作業負荷の軽減を図ることが期待できる。
【0009】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、外観点検に関する作業負荷の軽減を図る機能を備えた火災感知器および火災報知システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本開示に係る火災感知器は、感知器本体に対して外部から加わる衝撃エネルギーを測定可能な衝撃測定部と、衝撃エネルギーが所定値を超えた場合に、本体に外形異常が発生したおそれがあると推定し、外形損傷信号を生成する外形損傷推定部とを備えるものである。
(【0011】以降は省略されています)
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