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公開番号
2025092828
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-23
出願番号
2023208175
出願日
2023-12-11
発明の名称
監視システム
出願人
能美防災株式会社
代理人
弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類
G08B
17/00 20060101AFI20250616BHJP(信号)
要約
【課題】放火等による火災が生じた場合に、屋内の人により早期に火災を知らせることのできる監視システムを得る。
【解決手段】炎検知部を有する炎センサと、炎センサとは異なる場所に設置される火災警報器とを備えた監視システムであって、火災警報器は、炎センサと通信する通信部と、火災を検知する火災検知部と、火災を検知したことを報知する報知部とを有し、炎センサの炎検知部が第1レベルの炎を検知した場合に、火災警報器の火災検知部が火災を検知する感度を上昇させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
炎検知部を有する炎センサと、
前記炎センサとは異なる場所に設置される火災警報器とを備えた監視システムであって、
前記火災警報器は、
前記炎センサと通信する通信部と、
火災を検知する火災検知部と、
火災を検知したことを報知する報知部とを有し、
前記炎センサの前記炎検知部が第1レベルの炎を検知した場合に、前記火災警報器の前記火災検知部が火災を検知する感度を上昇させる
監視システム。
続きを表示(約 200 文字)
【請求項2】
前記報知部は、前記炎検知部が前記第1レベルの炎を検知した場合に、前記感度を上昇させたことを報知する
請求項1記載の監視システム。
【請求項3】
前記炎センサの前記炎検知部が、前記第1レベルの炎よりも大きい炎である第2レベルの炎を検知した場合に、前記火災警報器の前記報知部は、連動警報を出力する
請求項1又は請求項2に記載の監視システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、監視システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ともに屋外に設置される炎センサと人体センサとを備えた放火検知システムであって、人体を検知すると、通常は低感度に設定された炎センサの炎検知部の感度を高感度に設定する放火検知システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-303093号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
放火は、一般的に屋外にいる放火犯によってなされるが、保護すべき人及び財産は、屋内に存在する場合も多い。屋内の人には気づかれにくいような、屋外にあるゴミ捨て場又は庭等の場所に放火された場合、放火場所から屋内まで距離がある場合、あるいは夜間などには、屋内の人が放火に気づくまでに時間がかかり、逃げ遅れにつながりうる。
【0005】
本発明は、上記のような事項を背景としてなされたものであり、放火等による火災が生じた場合に、屋内の人により早期に火災を知らせることのできる監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る監視システムは、炎検知部を有する炎センサと、前記炎センサとは異なる場所に設置される火災警報器とを備えた監視システムであって、前記火災警報器は、前記炎センサと通信する通信部と、火災を検知する火災検知部と、火災を検知したことを報知する報知部とを有し、前記炎センサの前記炎検知部が第1レベルの炎を検知した場合に、前記火災警報器の前記火災検知部が火災を検知する感度を上昇させるものである。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、炎センサが炎を検知した場合に、炎センサとは異なる場所に設置される火災警報器が火災を検知する感度を上昇させるため、火災警報器が設置された屋内等においてより早期に火災を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態に係る監視システムのシステム構成例を示す図である。
実施の形態に係る炎センサの機能ブロック図である。
実施の形態に係る火災警報器の機能ブロック図である。
実施の形態に係る監視システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す装置は、本発明の装置の一例を示すものであり、図面に示された装置によって本発明の装置が限定されるものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【0010】
実施の形態.
(システム構成)
図1は、実施の形態に係る監視システム1のシステム構成例を示す図である。監視システム1は、1以上の炎センサ2と、1以上の火災警報器3とを備える。さらに本実施の形態では、炎センサ2と1以上の連動装置4との間で連動を行う。炎センサ2と火災警報器3とは、互いに異なる場所に設置される。具体的に、図1の例では、建物100の外側である屋外101に炎センサ2が設置され、建物100の内側である屋内102に火災警報器3が設置される。炎センサ2が屋外101における放火等による火災を検知し、火災警報器3が屋内102における火災を検知して報知する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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