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公開番号2025130314
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027417
出願日2024-02-27
発明の名称避難システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250901BHJP(計算;計数)
要約【課題】要配慮者の所在地に迅速に駆け付けることと、要配慮者の所在地が開示されることに起因して泥棒等の犯罪行為に悪用されるおそれを抑制することとの両立を図る。
【解決手段】本開示に係る避難システムは、支援者の端末を用いて実行可能な専用のアプリケーションソフトウェアを活用し、事前登録された要配慮者情報および支援者情報を参照しながら、要配慮者の詳細な住所が公開されていない状態で、どの区画にいるかを示す概要情報に基づいて、支援者と要配慮者とのマッチングを行うことを可能にする。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
災害発生時に避難介助が必要な要配慮者の避難を支援者によってサポートするための避難システムであって、
特定エリアにおいて、前記避難介助が必要な複数の要配慮者を特定するために必要となる情報を要配慮者情報とし、前記複数の要配慮者をサポートする複数の支援者を特定するために必要となる情報を支援者情報として、前記要配慮者情報および前記支援者情報をデータベースに事前登録しておくとともに、災害発生時において避難通知を送信するクラウドサーバと、
前記複数の要配慮者のそれぞれが所持し、前記クラウドサーバから前記避難通知を受信した状況において前記避難介助が必要な状況が発生した際に、支援依頼を送信可能な複数の要配慮者用端末と、
前記複数の支援者のそれぞれが所持し、支援対応が可能な要配慮者に対する支援活動を行うためのアプリケーションソフトウェアを実行することが可能な複数の支援者用端末と
を備え、
前記複数の支援者用端末のそれぞれは、前記クラウドサーバから前記避難通知を受信することで前記アプリケーションソフトウェアを起動し、
前記複数の要配慮者が送信可能な前記支援依頼を受信し、受信した１以上の支援依頼に関して、前記特定エリアに含まれる複数の区画のどの区画で前記１以上の支援依頼が発生しているかを識別可能な情報を支援依頼状況として表示する第１機能を有する
避難システム。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記複数の支援者用端末のそれぞれは、
前記支援依頼状況として表示された前記１以上の支援依頼の中から支援対応が可能な要配慮者を選択し、選択した要配慮者に対する避難サポートを開始することを示す支援開始を送信する第２機能と、
前記支援開始の送信に対する返答として、前記クラウドサーバから、選択した前記要配慮者の住所を含む詳細情報を受信し、受信した前記詳細情報を表示する第３機能と
をさらに有する請求項１に記載の避難システム。
【請求項３】
前記複数の支援者用端末のそれぞれは、前記第２機能を実行することで前記支援開始を送信する際に、自身のプロファイル情報を、選択した前記要配慮者が所持する要配慮者用端末に対してさらに送信し、
前記要配慮者用端末は、送信した前記支援依頼に対する返答として前記支援開始および前記プロファイル情報を受信した場合には、前記プロファイル情報で特定される支援者が前記支援依頼を受け入れて派遣中であることを報知する
請求項２に記載の避難システム。
【請求項４】
前記複数の支援者用端末のそれぞれは、前記第１機能を実行することで前記支援依頼状況を表示する際に、前記支援者による入力指示に基づいて前記１以上の支援依頼のそれぞれに関して要配慮者による支援要望事項をさらに表示することが可能である
請求項１から３のいずれか１項に記載の避難システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、災害発生時に避難介助が必要な要配慮者の避難を支援者によってサポートするための避難システムに関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年は、地震、台風、噴火などの自然災害が増加傾向にある。自然災害が発生した場合には、自宅等にとどまることが危険であり、公共施設などの避難場所への移動が必要となる状況も考えられる。
【０００３】
避難場所への移動が必要となった状況においては、一人では自律して避難できず、避難介助が必要な要配慮者への対応が課題となる。そこで、要配慮者の情報を把握し、避難途中の被災者に伝えることにより、余裕のある被災者が支援者として活動し、被災地全体としての犠牲者を減らす従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、特許文献１は、災害発生時に要配慮者が救助の要請を行い、それに基づき、支援者は、要配慮者の現在位置情報をスマートフォン上で表示確認でき、要配慮者の元に駆け付けることができるシステムとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－２５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害発生時に、支援者が要配慮者の現在位置に駆け付け、避難介助を行う従来技術は、引用文献１を含め、種々のものが提案されている。要配慮者の避難介助を行うためには、要配慮者の現在位置として、住所が開示されることが一般的である。
【０００７】
また、各自治体では、自然災害等の発生に備え、自治体の管理エリア内における要配慮者と住所とを関連付けた名簿を事前に作成しておき、避難介助が必要な状況が発生した際には、このような名簿を利用可能することが一般的である。
【０００８】
しかしながら、要配慮者の住所が利用可能とされることで、以下のような２点の不安材料が存在してしまうこととなる。
（不安材料１）泥棒等の犯罪を誘発してしまう危険について
要配慮者の住所がわかることで、支援者は、要配慮者の避難介助に駆け付けることができる。ただし、要配慮者の住所は、このような善意の行為に利用されるだけではなく、要配慮者の自宅に忍び込む泥棒等の犯罪行為に悪用されるおそれがある。
【０００９】
（不安材料２）名簿不登録者の増大について
不安材料１で説明したように、要配慮者の住所が開示されてしまうと、犯罪行為に悪用されるおそれがある。この結果、名簿に事前登録しておくことを控える要配慮者が増加してしまうおそれがあり、名簿だけでは管理エリア内における要配慮者の所在地を十分に把握できないことが考えられる。
【００１０】
すなわち、名簿を閲覧することで要配慮者の住所を誰もが知ることができてしまうと、泥棒等の犯罪行為に悪用されるおそれが助長されてしまう。その一方で、犯罪行為に悪用されることを懸念して要配慮者に関する名簿不登録者が増大してしまうと、要配慮者の所在を正確に把握することができず、要配慮者の避難介助がスムーズに実行できないおそれが高まってしまう。
（【００１１】以降は省略されています）

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