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公開番号2025152575
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024054528
出願日2024-03-28
発明の名称システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類H02J 7/00 20060101AFI20251002BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】火災の発報を無線で行うシステムにおいて、電池交換等のメンテナンスに要する労力や費用を軽減する。
【解決手段】本発明の一態様に係るシステムは、火災を感知する感知手段と、外部の装置との間で無線通信を行う通信手段と、一次電池と、二次電池と、発電を行い、発電した電力を前記二次電池に供給する発電手段と、前記感知手段による火災の感知及び前記感知手段が感知した火災の発報の少なくとも一方に影響を与えるイベントの発生期間中は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給され、前記イベントの発生期間外は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給されないように、前記一次電池と前記通信手段との電気的接続を制御する制御手段とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
火災を感知する感知手段と、
外部の装置との間で無線通信を行う通信手段と、
一次電池と、
二次電池と、
発電を行い、発電した電力を前記二次電池に供給する発電手段と、
前記感知手段による火災の感知及び前記感知手段が感知した火災の発報の少なくとも一方に影響を与えるイベントの発生期間中は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給され、前記イベントの発生期間外は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給されないように、前記一次電池と前記通信手段との電気的接続を制御する制御手段と
を備えるシステム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記イベントは、前記二次電池の電力供給能力が閾値を下回っている、というイベントであり、
前記制御手段は、前記二次電池の電力供給能力が前記閾値を下回っている期間中は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給され、前記二次電池の電力供給能力が前記閾値を上回っている期間中は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給されないように、前記一次電池と前記通信手段との電気的接続を制御する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記感知手段が火災を感知している期間中は、前記二次電池の電力供給能力と閾値の比較は行わず、前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給されるように、前記一次電池と前記通信手段との電気的接続を制御する
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記システムがスケジュールされた所定の処理を実行している期間中と当該期間外において、異なる前記閾値を用いる
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザの指示に応じて前記感知手段又は前記通信手段が実行する所定の処理の実行指示を受けた場合、前記二次電池の電力供給能力が閾値を下回っている期間中は前記感知手段又は前記通信手段に前記所定の処理の実行を指示せず、前記二次電池の電力供給能力が閾値を上回っている期間中に前記二次電池から前記感知手段又は前記通信手段へ電力が供給されている状態で前記感知手段又は前記通信手段に前記所定の処理の実行を指示する
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記イベントの発生期間中は前記二次電池から前記通信手段へ電力が供給されず、前記イベントの発生期間外は前記二次電池から前記通信手段へ電力が供給されるように、前記二次電池と前記通信手段との電気的接続を制御する
請求項１ないし５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記イベントの発生期間中は前記一次電池から前記感知手段へ電力が供給され、前記イベントの発生期間外は前記一次電池から前記感知手段へ電力が供給されないように、前記一次電池と前記感知手段との電気的接続を制御する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
火災感知器から火災の感知を示す通知を受け取る受取手段と、
前記火災感知器が火災を感知した場合に、外部の装置に無線で火災の発報を行う通信装置に対し電力を供給する電源の切替制御を行う制御手段であって、前記受取手段が受け取る通知に応じて前記通信装置に対し電力を供給する電源を二次電池から一次電池に切り替える制御手段と
を備えるシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を感知し、外部装置に感知した火災の発報を行うシステムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
監視対象の領域内で火災が発生した場合、その火災を感知し、近隣の人に火災を感知したことを音、光等の人が認知できる方法で知らせたり、外部装置に火災を感知した旨の通知を送信したりする処理（以下、「火災の発報」という）を行うシステムが普及している。そのようなシステムのあるものは、商用電源から電力の供給を受けて動作するとともに、外部装置と有線ネットワークで接続されている。
【０００３】
しかしながら、システムが商用電源及び有線ネットワークに接続困難な場合がある。そのような場合、システムは電池と無線の通信装置を備え、電池から供給される電力で動作し、火災を感知した場合には無線で外部装置に火災の発報を行う。例えば、住宅用火災警報器のあるものは、ケーブルの取り回しによる住宅内の美観や利便性が損なわれないように、商用電源や有線ネットワークとは接続されず、電池により動作し、無線により他の装置との間でデータ通信を行うように構成されている。そのような住宅用火災警報器を開示している特許文献として、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、文化財を火災から保護するために設置される火災感知のためのシステムがある。監視対象の文化財が、例えば山間部等の僻地にある場合、その文化財の周辺に商用電源がない場合が多い。従って、そのようなシステムは電池を備える必要がある。また、僻地にある文化財には、常駐の管理者がいないことが多い。従って、そのようなシステムは、火災を感知した場合に遠隔の管理者に対し火災の発報を行うために、無線の通信装置を備える必要がある。
【０００６】
特許文献１に記載のような無線連動型の住宅用火災警報器と比較し、僻地の文化財における火災を感知するためのシステムは、遠距離の外部装置との間で無線通信を行う必要があるため、消費電力量が大きい。従って、電池の交換作業等のメンテナンスを高頻度で行う必要が生じ、多大の労力と費用を要する。
【０００７】
上記の事情に鑑み、本発明は、火災の発報を無線で行うシステムにおいて、電池交換等のメンテナンスに要する労力や費用を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、火災を感知する感知手段と、外部の装置との間で無線通信を行う通信手段と、一次電池と、二次電池と、発電を行い、発電した電力を前記二次電池に供給する発電手段と、前記感知手段による火災の感知及び前記感知手段が感知した火災の発報の少なくとも一方に影響を与える所定のイベントの発生期間中は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給され、前記所定のイベントの発生期間外は前記一次電池から前記通信手段へ電力が供給されないように、前記一次電池と前記通信手段との電気的接続を制御する制御手段とを備えるシステムを提案する。
【０００９】
また、本発明は、火災感知器から火災の感知を示す通知を受け取る受取手段と、前記火災感知器が火災を感知した場合に、外部の装置に無線で火災の発報を行う通信装置に対し電力を供給する電源の切替制御を行う制御手段であって、前記受取手段が受け取る通知に応じて前記通信装置に対し電力を供給する電源を二次電池から一次電池に切り替える制御手段とを備えるシステムを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、火災の発報を無線で行うシステムにおいて、電池交換等のメンテナンスに要する労力や費用が軽減される。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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