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公開番号2025151005
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052209
出願日2024-03-27
発明の名称熱感知器及び熱感知システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類G08B 17/06 20060101AFI20251002BHJP(信号)
要約【課題】本発明は、暖房による非火災報を生じにくい熱感知器を提供することを課題とする。
【解決手段】本発明における熱感知器はサーミスタ式の熱感知器であって、暖房装置が作動状態のときに定温式で火災を感知し、暖房装置が非作動状態のときに差動式で火災を感知することを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
サーミスタ式の熱感知器であって、
暖房装置が作動状態のときに定温式で火災を感知し、
暖房装置が非作動状態のときに差動式で火災を感知することを特徴とする熱感知器。
続きを表示(約 470 文字)【請求項2】
通信手段を有し、
前記通信手段の通信により、暖房装置が作動状態であるか非作動状態であるかを判別することを特徴とする請求項1に記載された熱感知器。
【請求項3】
カメラを有し、
前記カメラの画像から、暖房装置が作動状態であるか非作動状態であるかを判別することを特徴とする請求項1に記載された熱感知器。
【請求項4】
マイクロフォンを有し、
前記マイクロフォンからの音声信号により、暖房装置が作動状態であるか非作動状態であるかを判別することを特徴とする請求項1に記載された熱感知器。
【請求項5】
暖房装置が作動状態となって所定時間が経過すると、作動状態であっても差動式で火災を感知することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載された熱感知器。
【請求項6】
請求項3に記載された熱感知器と、感熱発色バーコードを備え、
前記感熱発色バーコードの画像により、暖房装置が作動状態であると判別することを特徴とする熱感知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、サーミスタ式の熱感知器及び熱感知システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
火災感知器には、火災の煙を感知する煙感知器と、火災の熱を感知する熱感知器があり、熱感知器には、定温式と差動式がある(特許文献1)。定温式熱感知器は、監視環境の温度をサーミスタなどにより感知し、感知した温度が所定の温度を超えたときに火災と判定する。また、差動式熱感知器は、監視環境の温度をサーミスタなどにより感知し、感知した温度が、所定の期間内に所定の温度以上に上昇したときに火災と判定する。夏期に室内温度が高くなった際などは火災でないにもかかわらず比較的高温となるが、火災が生じた時よりも温度上昇率が低いため、このような場合であっても差動式熱感知器は非火災報を生じにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-69160号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
火災や気候的要因による温度上昇以外に、差動式熱感知器は暖房装置の温風により温度が上昇する。寒い室内をエアーコンディショナー等の暖房装置により暖房する際に温風が差動式熱感知器を暖めると、温度上昇率が高くなるために非火災報を生じてしまう可能性がある。室内を迅速に暖められる強力な暖房装置では、非火災報の可能性は高くなる。
【0005】
本発明は、暖房による非火災報を生じにくい熱感知器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施形態における熱感知器はサーミスタ式の熱感知器であって、暖房装置が作動状態のときに定温式で火災を感知し、暖房装置が非作動状態のときに差動式で火災を感知することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明により、暖房による非火災報を生じにくい熱感知器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例1における熱感知器等の縦断面図。
実施例1における熱感知器の内部構成を示す図。
実施例1における熱感知器の動作フロー図。
実施例2における熱感知器等の図。
実施例2における熱感知器の内部構成を示す図。
実施例2における熱感知器の動作フロー図。
実施例2の変形例における室内機のルーバーの断面図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【0009】
図1に実施例1における熱感知器1等の縦断面図を示す。熱感知器1は天井板C1の下に取り付けられており、下方にサーミスタ11が突出したサーミスタ式の熱感知器である。図1の天井板C1の側方には段差があり、天井板C1より低い位置に天井板C2が設けられている。そして、天井板C2の上にエアーコンディショナーの室内機2が設けられている。室内機2は、天井板C1と天井板C2の段差部分に側方に向けた吹出口21を有し、天井板C2に下方に向けた吸気口22を有する。そして、実施例1の状況では吹出口21から送出される送風Wの先に熱感知器1が位置している。室内機2は、内部に制御部23と通信部24を有している。
【0010】
図2に、実施例1における熱感知器1の内部構成を示す。熱感知器1は、サーミスタ11、A/Dコンバータ12、制御部13、メモリー14、報知手段15、通信手段16を有している。制御部13はCPUであり、メモリー14に記憶されたソフトウェアにより動作する。報知手段15は有線で火災受信機(図示せず)に接続され、火災を感知すると感知信号を送る。通信手段16は無線で室内機2と通信する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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