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公開番号2025131454
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024029222
出願日2024-02-28
発明の名称火災監視システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250902BHJP(信号)
要約【課題】監視カメラの映像をもとに放水対象の区画を選択する際に、その判断を支援する。
【解決手段】火災監視システムは、トンネル内に設定された検知区画ごとに設置された火災検知器と、トンネル内に設定された放水区画ごとに設置された投影装置と、火災検知器により火災が検知された場合に、当該火災検知器が設置された検知区画に対応する放水区画に設置された投影装置を制御して、当該放水区画または当該放水区画の境界を識別可能とするための画像をトンネルの壁面、路面または天井に投影させる表示制御手段と、を備える。
【選択図】図6


特許請求の範囲【請求項1】
トンネル内に設定された検知区画ごとに設置された火災検知器と、
前記トンネル内に設定された放水区画ごとに設置された投影装置と、
火災検知器により火災が検知された場合に、当該火災検知器が設置された検知区画に対応する放水区画に設置された投影装置を制御して、当該放水区画または当該放水区画の境界を識別可能とするための画像を前記トンネルの壁面、路面または天井に投影させる表示制御手段と、
を備える火災監視システム。
続きを表示(約 380 文字)【請求項2】
前記画像は、前記放水区画の識別情報を示す画像であることを特徴とする、請求項1に記載の火災監視システム。
【請求項3】
前記画像は、前記放水区画の識別情報と、前記放水区画に隣接する放水区画の識別情報とを示す画像であることを特徴とする、請求項1に記載の火災監視システム。
【請求項4】
前記表示制御手段は、前記投影装置に隣接する投影装置をさらに制御して、当該隣接する投影装置が設置された放水区画の識別情報を示す画像を前記トンネルの壁面、路面または天井に投影させることを特徴とする、請求項1に記載の火災監視システム。
【請求項5】
前記表示制御手段は、前記火災の発生もしくは投影開始後に経過した時間または投影の順番に応じた色を用いて前記画像を投影させることを特徴とする、請求項1に記載の火災監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、火災監視システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、トンネル内の火災を監視するための防災システムが知られている。例えば、特許文献1に記載のトンネル防災システムは、トンネル内を長手方向に沿って複数の区画に区分した区画毎にそれぞれ設けられた水噴霧消火装置や火災検知器等の防災端末機器と、これら防災端末機器と制御情報の授受を行なう防災盤とから構成されている。本システムの防災盤は、火災検知器からの火災信号を受信したときに自動放水モードになっていれば、火災を検知した火災検知器が配置された区画の水噴霧自動弁を制御して、同区画の複数の水噴霧ヘッドから放水を行なう。一方、手動放水モードになっていれば、防災盤は監視者の操作に応じた水噴霧自動弁を制御して放水を行なう。この場合、トンネル防災システムにはITVカメラが備えられており、監視者はそのITVカメラによる映像を見ながら操作を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平10-061400号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記のシステムにおいて手動放水モードが選択されている場合、監視者はITVカメラの映像を見ながら放水対象の区画を選択する必要がある。その際、火災が区画境で発生している場合、どちらの区画で火災が発生しているのか、判断が難しい場合がある。また、有事であるため、監視者は冷静に区画判断ができず、適切な放水区画を確実に選択することができない恐れがある。
本発明はそのような事情に鑑みてなされたものであり、監視カメラの映像をもとに放水対象の区画を選択する際に、その判断を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の課題を解決するため、本発明に係る火災監視システムは、トンネル内に設定された検知区画ごとに設置された火災検知器と、前記トンネル内に設定された放水区画ごとに設置された投影装置と、火災検知器により火災が検知された場合に、当該火災検知器が設置された検知区画に対応する放水区画に設置された投影装置を制御して、当該放水区画または当該放水区画の境界を識別可能とするための画像を前記トンネルの壁面、路面または天井に投影させる表示制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、監視カメラの映像をもとに放水対象の区画を選択する際に、その判断を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、トンネル用の火災監視システムの一例を示す。
図2は、端末機器の設置例を示す。
図3は、プロジェクタ117の設置例を示す。
図4は、防災受信盤102の構成例を示す。
図5は、消火動作の一例を示す。
図6は、境界線画像の一例を示す。
図7は、境界線画像の別の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【0008】
1.実施例
本発明の一実施例について、図面を参照して説明する。
1-1.構成
図1は、本発明の一実施例に係る、トンネル用の火災監視システムの一例を示す。
同図に示す火災監視システム100は、複数の火災検知器101、防災受信盤102、複数の自動弁装置103、ポンプ制御盤104、複数の信号変換器105、遠方監視制御設備106、複数のCCTVカメラ107、CCTV操作端末108、複数のプロジェクタ117を備える。
【0009】
このうち、複数の火災検知器101は、車両の走行方向に沿ってトンネル115内に設定される検知区画ごとに設置されている。各火災検知器101は、二眼型の炎検知器であり、装置から見て右側の検知区画を監視する右側炎検知部と、左側の検知区画を監視する左側炎検知部を備えている。各火災検知器101は、検知区画の境界付近に設置され、2つの検知区画を同時に監視する。そのため、1つの検知区画は2台の火災検知器101により重複監視される。図2に示す矢印は、火災検知器101の監視方向を示している。
【0010】
各火災検知器101は、回線を介して防災受信盤102と接続されており、火災を検知すると火災信号を防災受信盤102に出力する。その際、出力される火災信号には、検知方向を識別する情報が含まれる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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