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公開番号2025178475
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2025166322,2022035838
出願日2025-10-02,2022-03-09
発明の名称火災監視システムおよび火災感知器
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/107 20060101AFI20251128BHJP(信号)
要約【課題】現状の設置環境が非火災報を発生しやすい環境であるか否かを定量的に判断するとともに、非火災報の低減策をオペレータの介在なしに迅速に反映することができる火災感知器を得る。
【解決手段】設置環境において火災が発生したことに伴って変化する特徴量を抽出し、特徴量が火災閾値を超えたことで火災が発生したか否かを判断する火災監視機能を有する制御部を備えた火災感知器であって、制御部は、火災閾値に到達するよりも低い値の特徴量の発生状況を監視するために、火災閾値よりも低い値である上限値が設定されており、特徴量の発生状況を監視中に、特徴量が上限値以上、火災閾値未満となった場合には、設置環境が火災に近い非火災環境であるとし、火災監視機能を強化する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
火災が発生したことに伴って変化する特徴量を抽出し、前記特徴量が火災閾値を超えたことで火災が発生したか否かを判断することで火災判定処理を実行する制御部を備えた火災感知器と、
前記火災感知器と相互通信可能な火災受信機と
を備えた火災監視システムであって、
前記制御部は、
前記特徴量を順次取得することで時系列データを生成し、
生成した前記時系列データを前記火災受信機に出力し、
前記火災受信機は、
前記火災閾値に到達するよりも低い値の特徴量の発生状況を監視するために、前記火災閾値よりも低い値である上限値と、前記上限値よりも低い値である下限値とによって規定される環境判定領域が設定されており、
前記火災感知器から受信した前記時系列データによる特徴量の遷移状態に関して、あらかじめ設定された判定期間にわたって前記下限値未満の値から前記環境判定領域内に特徴量が変化した回数を環境判定回数としてカウントし、
前記環境判定回数があらかじめ設定された環境判定閾値を超えた場合には、前記火災閾値を初期値よりも高い更新値に変更し、前記更新値を設定変更後の火災閾値として前記火災感知器に出力し、
前記制御部は、前記火災受信機から前記更新値を受信した場合には、前記火災閾値を前記更新値によって設定変更し、設定変更後の火災閾値を用いて前記火災判定処理を実行し、
設置環境に応じて前記火災閾値を動的に変更することで火災発生の検知感度を変更する環境監視機能を備える火災監視システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記火災受信機は、
前記判定期間における前記環境判定回数のカウント値に応じて、回数が多いほど前記火災閾値をより高い更新値に設定する
請求項１に記載の火災監視システム。
【請求項３】
前記火災受信機は、
前記更新値に設定された前記火災閾値を前記初期値に復帰させるために、前記判定期間よりも長い期間である復帰判定期間と、前記下限値よりも低い値である復帰判定閾値があらかじめ設定されており、
前記時系列データによる特徴量の遷移状態に関して、特徴量が前記復帰判定閾値以下の状態が前記復帰判定期間にわたって継続した場合には、前記火災閾値を前記初期値に変更し、前記初期値を設定変更後の火災閾値として前記火災感知器に出力する
請求項１または２に記載の火災監視システム。
【請求項４】
前記火災受信機は、
前記火災閾値を変更するための機能として前記環境監視機能とは異なる別の機能を備えており、かつ、前記別の機能が前記環境監視機能よりも高い優先度が設定されている場合には、前記別の機能を有効とする期間においては前記環境監視機能による前記火災閾値の設定変更を実行しないようにする
請求項１から３のいずれか１項に記載の火災監視システム。
【請求項５】
設置環境において火災が発生したことに伴って変化する特徴量を抽出し、前記特徴量が火災閾値を超えたことで火災が発生したか否かを判断する火災監視機能を有する制御部を備えた火災感知器であって、
前記制御部は、
前記火災閾値に到達するよりも低い値の特徴量の発生状況を監視するために、前記火災閾値よりも低い値である上限値が設定されており、
前記特徴量の発生状況を監視中に、前記特徴量が上限値以上、火災閾値未満となった場合には、前記設置環境が火災に近い非火災環境であるとし、前記火災監視機能を強化する
火災感知器。
【請求項６】
設置環境において火災が発生したことに伴って変化する特徴量を抽出し、前記特徴量が火災閾値を超えたことで火災が発生したか否かを判断する火災監視機能を有する制御部を備えた火災感知器であって、
前記制御部は、
前記火災閾値に到達するよりも低い値の特徴量の発生状況を監視するために、前記火災閾値よりも低い値である上限値と、前記上限値よりも低い値である下限値とによって規定される環境判定領域が設定されており、
前記特徴量を順次取得することで時系列データを生成し、
前記時系列データによる特徴量の遷移状態に関して、あらかじめ設定された判定期間にわたって前記下限値未満の値から前記環境判定領域内に特徴量が変化した回数を環境判定回数としてカウントし、
前記環境判定回数に応じて現状の設置環境が非火災報を発生しやすい環境であるか否かを定量的に判断し、前記火災閾値を動的に変更することで火災発生の検知感度を変更することで環境監視機能を実行し、
前記環境監視機能を実行中に、前記特徴量が上限値以上、火災閾値未満となった場合には、前記設置環境が火災に近い非火災環境であるとし、前記火災監視機能を強化する
火災感知器。
【請求項７】
前記上限値は、前記火災閾値よりも僅かに低いレベルの値として設定されている
請求項５または６に記載の火災感知器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災が発生したことに伴って変化する特徴量を抽出し、特徴量と火災閾値との比較結果により火災が発生したか否かを判断する火災監視システムおよび火災感知器に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
火災感知器としては、例えば、投光部から出射された光が、火災に起因して発生した煙の粒子によって散乱した散乱光を受光部内の受光素子によって受光することで、その受光量から火災が発生したか否かを判断するものがある。
【０００３】
ここで、受光量は、火災が発生したことに伴って変化する特徴量に相当する。従って、このような火災感知器では、特徴量があらかじめ設定された火災閾値を超えたことで火災が発生したと判断することができる。
【０００４】
火災感知器が設置される環境によっては、湯気、埃、たばこの煙などに起因して、火災が発生していないにもかかわらず、火災が発生したと誤認識してしまい、「非火災報」を発生させてしまうことがある。
【０００５】
そこで、非火災報を頻発する感知器を自動判別し、非火災報を低減するための対応策をガイダンスする従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１は、１つの感知器における非火災報の回数が一定以上となった場合、その旨の表示や警報を出すことで適切な保守対策をとることができる機能を備えている。
【０００６】
さらに、特許文献１は、火災監視に対する建物固有データや法的基準に基づく共通基準データとして蓄積した非火災報の原因を比較解析し、非火災報を低減するための最適感知器のガイダンスなどの対応策を告知し、非火災報を効果的に減らすことができる機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平８ー７７４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
上述したように、特許文献１によれば、非火災報の回数が一定以上となることで非火災報を頻発する感知器を自動判別するとともに、必要に応じて、非火災報を低減するための最適感知器のガイダンスなどの対応策を告知する機能を備えている。
【０００９】
ただし、特許文献１では、非火災報を頻発する感知器を自動判別する機能は備えているものの、非火災報を低減する対応策は、ガイダンスを行うに過ぎない。
【００１０】
従って、具体的な低減策は、ガイダンスを見たオペレータに依存するとともに、低減策を実施できる者は、低減策を実行できるオペレータに限定されてしまう。さらに、このようなオペレータによる操作が行われるまでは、非火災報を頻発する状況が継続してしまう。従って、特許文献１による従来技術では、非火災報を頻発する感知器を自動判別することまではできるが、低減策を迅速に反映することが困難であった。
（【００１１】以降は省略されています）

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