特許ウォッチ

公開番号2025150433
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051297
出願日2024-03-27
発明の名称防災機器及び消火栓装置
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類A62C 35/68 20060101AFI20251002BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】保護板を破壊することなくケース内の部品の点検等が行える防災機器及び消火栓装置を得る。
【解決手段】防災機器は、防災設備を動作させる操作部と、操作部と対向する位置に配置された、荷重を加えられたときに押し破られ又は押し外される保護板と、操作部を収容し、開口面を有するケースと、保護板を有し、ケースの開口面を覆うカバーと、カバーとケースとを固定する磁石とを備えた。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
防災設備を動作させる操作部と、
前記操作部と対向する位置に配置された、荷重を加えられたときに押し破られ又は押し外される保護板と、
前記操作部を収容し、開口面を有するケースと、
前記保護板を有し、前記ケースの前記開口面を覆うカバーと、
前記カバーと前記ケースとを固定する磁石とを備えた
防災機器。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記カバーは、指が掛けられる指掛け部を備えた
請求項１に記載の防災機器。
【請求項３】
前記カバーが前記ケースから取り外されているときに報知を行う報知部を備えた
請求項１に記載の防災機器。
【請求項４】
扉を備え、ホースを収納する消火栓箱と、
前記消火栓箱内に収納された請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の防災機器とを備え、
前記防災機器は、消火栓始動器である
消火栓装置。
【請求項５】
前記磁石は電磁石であり、前記消火栓始動器と信号線を介して接続された防災盤からの操作により前記電磁石がオンオフされる
請求項４に記載の消火栓装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、押し破り板を備えた防災機器及び消火栓装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
防災設備を動作させるスイッチ、ボタン、又はレバー等の操作部を備えた防災機器において、いたずら又は誤りで操作部が操作されることを防ぐために、操作部と対向する位置に押し破り板を設ける技術が提案されている。例えば特許文献１には、開放自在な扉を兼用した操作レバーと、操作レバーの上に設けられアクリル板に筋を入れて割れ易くした押し破り板と、押し破り板の後ろに設けられた消火栓弁開放スイッチとを備えた消火栓装置の起動操作箱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－００９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたような保護板として機能する押し破り板は、操作部の誤操作を防ぐ上で有効であるが、起動操作箱のような防災機器は、ケース内の部品に対して定期的な点検又は動作試験が必要である。点検又は動作試験の度に保護板を破ると、点検等にかかる作業負荷も大きく、保護板の費用もかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような事項を背景としてなされたものであり、保護板を破壊することなくケース内の部品の点検等が行える防災機器及び消火栓装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防災機器は、防災設備を動作させる操作部と、前記操作部と対向する位置に配置された、荷重を加えられたときに押し破られ又は押し外される保護板と、前記操作部を収容し、開口面を有するケースと、前記保護板を有し、前記ケースの前記開口面を覆うカバーと、前記カバーと前記ケースとを固定する磁石とを備えたものである。
【０００７】
本発明に係る消火栓装置は、扉を備え、ホースを収納する消火栓箱と、前記消火栓箱内に収納された前記防災機器とを備え、前記防災機器は、消火栓始動器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保護板を有するカバーとケースとが磁石で固定されているため、カバーを取り外すことで、保護板を破壊することなくケース内の部品の点検等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る防災機器の一例を示す概略図である。
実施の形態２に係る消火栓装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す装置は、本発明の装置の一例を示すものであり、図面に示された装置によって本発明の装置が限定されるものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許