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公開番号
2025081144
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-27
出願番号
2023194716
出願日
2023-11-15
発明の名称
混合消火剤
出願人
能美防災株式会社
代理人
彩雲弁理士法人
主分類
A62D
1/00 20060101AFI20250520BHJP(人命救助;消防)
要約
【課題】粉末状の金属の火災に対して、適用可能な混合消火剤を提供する。
【解決手段】水と、搖変剤と、粉末消火剤と、を含有した混合消火剤において、20 ℃で測定した粘度が、500乃至10000 mPa/s、好ましくは、1000乃至4000 mPa/sであるものとする。尚、該混合消火剤は、金属粉の火災の消火剤として用いることができ、マグネシウム粉による火災に適用可能である。又、搖変剤としては、コロイド性含水ケイ酸塩が好ましい。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
水と、搖変剤と、粉末消火剤と、を含有した混合消火剤であって、
20 ℃で測定した粘度が、500乃至10000 mPa/sであることを特徴とする混合消火剤。
続きを表示(約 240 文字)
【請求項2】
前記粘度は、1000乃至4000 mPa/sであることを特徴とする請求項1に記載の混合消火剤。
【請求項3】
前記混合消火剤は、金属粉の火災の消火剤であることを特徴とする請求項1又は2に記載の混合消火剤。
【請求項4】
前記金属粉は、マグネシウム粉であることを特徴とする請求項3に記載の混合消火剤。
【請求項5】
前記揺変剤は、コロイド性含水ケイ酸塩であることを特徴とする請求項1又は2に記載の混合消火剤。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、混合消火剤に関し、より詳細には、粉末消火剤を含有する混合消火剤に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、マグネシウム等の金属が燃焼して起こる金属火災に対しては、高温(表面温度>1000 ℃)に熱せられた該金属と水(熱水)とが化学反応を起こし、継続的に可燃性の水素が発生し、該水素に周囲の炎が引火して爆発を引き起こすことによって、火災に因る被害が拡大する可能性があるため、金属火災に対しては、粉末消火剤を散布することによって窒息消火させる消火方法が採られている。
【0003】
近年、バーミキュライト(膨張蛭石ともいわれる)を水に懸濁させた消火剤が開発されている(例えば、特許文献1を参照)。バーミキュライトは、金属火災を消火する際に用いられる粉末消火剤の一種であり、バーミキュライトを水に懸濁させた消火剤を金属火災に対して散布することで、金属表面をバーミキュライトで覆うことができ、それによって、金属火災も消火できることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2015-518388号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、バーミキュライトを水に懸濁させた消火剤は、燃焼している金属がある程度の塊である場合、消火効果は期待できるものの、該金属が、粉末状の場合、該粉末内に消火剤が浸透してしまう。その結果として、消火剤に含有されている水分と金属とが接触して水素が発生してしまい、効果がないばかりか、被害が拡大する可能性があるという問題があった。
【0006】
そのため、粉末状の金属を取り扱う施設や金属の切削加工をする工場の様な粉末状の金属が発生する施設において、火災が発生した場合、該火災の要因となっているのが粉末状の金属である可能性があるため、この様な施設においては、バーミキュライトを水に懸濁させた消火剤は使用に適さないことになる。
【0007】
そこで、本発明は、粉末状の金属の火災に対して、適用可能な混合消火剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明は、水と、搖変剤と、粉末消火剤と、を含有した混合消火剤であって、20 ℃で測定した粘度が、500乃至10000 mPa/sであることを特徴とする混合消火剤である。
【0009】
尚、本発明は、前記粘度を、1000乃至4000 mPa/sとすることが可能である。又、本発明は、前記混合消火剤を、金属粉の火災の消火剤とすることが可能である。又、本発明は、前記金属粉を、マグネシウム粉とすることが可能である。又、本発明は、前記揺変剤を、コロイド性含水ケイ酸塩とすることが可能である。
【発明の効果】
【0010】
本発明は、水と、搖変剤と、粉末消火剤と、を含有した混合消火剤の粘度を、20 ℃で測定した粘度で、500乃至10000 mPa/sとしたことによって、粉末状の金属の火災に対して、適用可能な混合消火剤を提供可能となっている。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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