特許ウォッチ

公開番号2025107847
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-22
出願番号2024001337
出願日2024-01-09
発明の名称警報器及び警報システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類G08B 25/00 20060101AFI20250714BHJP(信号)
要約【課題】利用者の利便性を高めることができる警報器及び警報システムを提供する。
【解決手段】警報器を含む複数の機器を有し、異常を検出した警報器から他の機器に連動制御信号を送信することによって、機器同士で連動して警報を行う警報システムにおける警報器であって、異常を検出する異常検出回路と、他の機器との間で連動制御信号の送受信を行う送受信回路と、異常検出回路で異常を検出した場合又は送受信回路で連動制御信号を受信した場合に警報を行う報知手段と、送受信回路から連動制御信号を送信させないようにする連動遮断モードを設定する連動遮断モード設定手段と、連動遮断モード設定手段の設定に応じて送受信回路を制御する制御回路と、を備え、制御回路は、異常検出回路で異常が検出された際に連動遮断モードが設定されている場合には送受信回路から連動制御信号を送信させないものである。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
警報器を含む複数の機器を有し、異常を検出した前記警報器から他の機器に連動制御信号を送信することによって、機器同士で連動して警報を行う警報システムにおける警報器であって、
異常を検出する異常検出回路と、
他の前記機器との間で前記連動制御信号の送受信を行う送受信回路と、
前記異常検出回路で異常を検出した場合又は前記送受信回路で前記連動制御信号を受信した場合に警報を行う報知手段と、
前記送受信回路から前記連動制御信号を送信させないようにする連動遮断モードを設定する連動遮断モード設定手段と、
前記連動遮断モード設定手段の設定に応じて前記送受信回路を制御する制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記異常検出回路で異常が検出された際に前記連動遮断モードが設定されている場合には前記送受信回路から前記連動制御信号を送信させない
警報器。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記制御回路は、前記連動遮断モードが設定されている場合と、前記連動遮断モードが設定されていない場合とで、前記報知手段で行う前記警報を異ならせる
請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記制御回路は、前記連動遮断モードが設定されている場合、前記連動遮断モードが設定されていない場合に比べて前記異常検出回路における異常検出の感度を低下させる
請求項１又は請求項２記載の警報器。
【請求項４】
前記制御回路は、前記連動遮断モードが設定されると計時を開始し、予め設定された一定時間が経過すると、前記連動遮断モードの設定を解除する
請求項１又は請求項２記載の警報器。
【請求項５】
前記一定時間の延長を指示する延長指示手段を備え、
前記制御回路は、前記延長指示手段から前記一定時間の延長が指示されると、前記一定時間を延長する
請求項４記載の警報器。
【請求項６】
請求項１又は請求項２記載の複数の警報器を備えた警報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及び警報システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
警報システムの一例として、複数の火災警報器の間で環境の異常の一例としての火災に係る信号を送受信することによって、火災警報を連動して報知する連動型の火災警報システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－００４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような火災警報システムにおいて、例えば点検、設置場所の工事、料理等、あらかじめ火災ではないとわかっている煙または熱が発生したような場合でも、煙または熱を検知した火災警報器は、他の火災警報器に連動制御信号を送信する。この場合、連動制御信号を受信した火災警報器は連動警報を行う。このように、実際には火災でないにもかかわらず、例えば連動先の火災警報器やドアホンからの音声出力、ライトの点滅等といった連動警報が行われることは、利用者にとっては迷惑な場合があり、利便性に課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者の利便性を高めることができる警報器及び警報システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報器は、警報器を含む複数の機器を有し、異常を検出した警報器から他の機器に連動制御信号を送信することによって、機器同士で連動して警報を行う警報システムにおける警報器であって、異常を検出する異常検出回路と、他の機器との間で連動制御信号の送受信を行う送受信回路と、異常検出回路で異常を検出した場合又は送受信回路で連動制御信号を受信した場合に警報を行う報知手段と、送受信回路から連動制御信号を送信させないようにする連動遮断モードを設定する連動遮断モード設定手段と、連動遮断モード設定手段の設定に応じて送受信回路を制御する制御回路と、を備え、制御回路は、異常検出回路で異常が検出された際に連動遮断モードが設定されている場合には送受信回路から連動制御信号を送信させないものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る警報器及び警報システムは、異常検出回路で異常が検出された際に連動遮断モードが設定されている場合には送受信回路から連動制御信号を送信させないようにしたので、利用者の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る火災警報システムの構成を表す図である。
実施の形態１に係る火災警報器の回路構成等を示すための図である。
実施の形態１に係る中継器の回路構成等を示すための図である。
実施の形態１に係る火災警報器の火災に係る警報処理のフローチャートを表す図である。
実施の形態１に係る火災警報器の連動遮断モードの解除タイミングを説明するためのフローチャートである。
実施の形態１に係る中継器の火災に係る警報処理のフローチャートを表す図である。
実施の形態２に係る火災警報器の火災に係る警報処理のフローチャートを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る火災警報システムの構成を表す図である。本実施の形態１の火災警報システムは、警報システムの一例であり、複数の火災警報器１０（警報器の一例）と、中継器３０と、を有する。以下の説明において、火災警報器１０と中継器３０とを区別しない場合、機器と称する。
【００１０】
火災警報システムは、火災を検出した火災警報器１０から他の機器に連動制御信号を送信することによって、機器同士で連動して警報を行う警報システムである。火災警報システムは、システム内において、無線信号の送受信を行うことができる機器によりグループが構成されており、本実施の形態１では、親となる火災警報器１０をグループ内に１台設け、残りの機器を子としている。警報システムを構成する各機器同士の信号の送受信は、無線によるものに限定されず、有線でもよい。以下では、各機器同士が無線信号を送受信するものとして説明を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許