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公開番号2025106600
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-15
出願番号2025071158,2022011378
出願日2025-04-23,2022-01-28
発明の名称火災探査方法および火災探査システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250708BHJP(信号)
要約【課題】太陽光に起因した火災の誤認識を抑制する。
【解決手段】火災監視範囲のうち、あらかじめ割り当てられたそれぞれの担当範囲内における火源位置を探査するために設置された複数の探査装置によるそれぞれの探知結果から、火災監視範囲内における火源位置を特定する火災探査方法であって、複数の探査装置のうちの少なくとも2台の探査装置による担当範囲によって火災監視範囲がカバーされるように、複数の探査装置を設置する第1ステップと、複数の探査装置のうちの少なくとも2台の探査装置から同一位置に相当する火源の位置データを探知結果として取得した場合には、同一位置に相当する火源の位置データを火災監視範囲内における火源位置として特定する第2ステップとを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
火災監視範囲のうち、あらかじめ割り当てられたそれぞれの担当範囲内における火源位置を探査するために設置された複数の探査装置によるそれぞれの探知結果から、前記火災監視範囲内における火源位置を特定する火災探査方法であって、
前記複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置による担当範囲によって前記火災監視範囲がカバーされるように、前記複数の探査装置を設置する第１ステップと、
前記複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置から同一位置に相当する火源の位置データを前記探知結果として取得した場合には、前記同一位置に相当する火源の位置データを前記火災監視範囲内における前記火源位置として特定する第２ステップと
を有する火災探査方法。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
火災監視範囲のうち、あらかじめ割り当てられたそれぞれの担当範囲内における火源位置を探査するために設置された複数の探査装置と、
前記複数の探査装置によるそれぞれの探知結果から、前記火災監視範囲内における火源位置を特定する統括コントローラと
を備えた火災探査システムであって、
前記複数の探査装置のそれぞれは、前記担当範囲内において取得した温度情報および火源位置情報を含む検出情報に基づいて、前記担当範囲内での火源位置を特定し、前記火源位置が特定できた場合には、特定した火源の位置データを前記探知結果として出力する探査処理を実行し、
前記火災監視範囲は、前記複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置による担当範囲によってカバーされており、
前記統括コントローラは、前記複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置から同一位置に相当する火源の位置データを前記探知結果として取得した場合には、前記同一位置に相当する火源の位置データを前記火災監視範囲内における前記火源位置として特定する
火災探査システム。
【請求項３】
前記複数の探査装置のそれぞれは、前記探査処理を実行する際のモードとして、
自身に割り当てられた担当範囲の火災探査を実行することで平常探査を行うモード１と、
前記担当範囲の中の一部の火災探査を連続的に実行することで定点探査を行うモード２と、
前記探査処理を休止するモード３
の３モードが切り替え可能であり、
前記統括コントローラは、前記複数の探査装置の全てで常に前記モード１による前記平常探査を実行しないように制御する
請求項２に記載の火災探査システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災監視範囲内における火源位置を特定する火災探査方法および火災探査システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
大規模空間において、区画ごとに火災探知装置を配置し、火源位置を算出するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に係る火災探査システムでは、火災監視範囲内に複数の探査装置を配置し、同一の火源位置に対して最も近い位置にある探査装置によって特定された火源位置データを採用する構成を備えている。
【０００３】
このような構成を備えることで、特許文献１に係る火災探査システムでは、火源位置の算出精度が悪化することを抑制するとともに、火源位置の算出時間が延びることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１１９０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災監視を行うべき大規模空間の一例として、ドーム球場が挙げられる。ドーム球場では、天然芝を使用している場合もある。このような場合には、天然芝を育成するために、天井を開閉して太陽光を入射させる構成が採用されることがある。
【０００６】
天井が開いている状態で火災監視を行う際には、太陽光の反射光を火災として誤認識するおそれがある。火災の誤認識が発生した場合には、火災を知らせるための警報動作だけにとどまらす、消火のための放水動作を伴うことも考えられる。従って、火災探査システムの信頼性を向上させるためには、太陽光に起因した火災の誤認識を抑制し、不要な警報動作あるいは不要な放水動作を行わないようにすることが重要となる。
【０００７】
なお、火災の誤認識を抑制することは、ドーム球場に限らず、種々の火災監視範囲において共通する課題である。従って、太陽光の反射光の影響を受ける火災監視範囲において、太陽光に起因した誤認識を抑制する火災探査システムが強く望まれている。
【０００８】
本開示は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、太陽光に起因した火災の誤認識を抑制することのできる火災探査方法および火災探査システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る火災探査方法は、火災監視範囲のうち、あらかじめ割り当てられたそれぞれの担当範囲内における火源位置を探査するために設置された複数の探査装置によるそれぞれの探知結果から、火災監視範囲内における火源位置を特定する火災探査方法であって、複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置による担当範囲によって火災監視範囲がカバーされるように、複数の探査装置を設置する第１ステップと、複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置から同一位置に相当する火源の位置データを探知結果として取得した場合には、同一位置に相当する火源の位置データを火災監視範囲内における火源位置として特定する第２ステップとを有するものである。
また、本開示に係る火災探査システムは、火災監視範囲のうち、あらかじめ割り当てられたそれぞれの担当範囲内における火源位置を探査するために設置された複数の探査装置と、複数の探査装置によるそれぞれの探知結果から、火災監視範囲内における火源位置を特定する統括コントローラとを備えた火災探査システムであって、複数の探査装置のそれぞれは、担当範囲内において取得した温度情報および火源位置情報を含む検出情報に基づいて、担当範囲内での火源位置を特定し、火源位置が特定できた場合には、特定した火源の位置データを探知結果として出力する探査処理を実行し、火災監視範囲は、複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置による担当範囲によってカバーされており、統括コントローラは、複数の探査装置のうちの少なくとも２台の探査装置から同一位置に相当する火源の位置データを探知結果として取得した場合には、同一位置に相当する火源の位置データを火災監視範囲内における火源位置として特定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、太陽光に起因した火災の誤認識を抑制することのできる火災探査方法および火災探査システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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