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公開番号2025176179
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2025154959,2021144740
出願日2025-09-18,2021-09-06
発明の名称警報システム及び検知器
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20251126BHJP(信号)
要約【課題】監視領域の異常を検知する検知器の機器異常の発生を外部機器側で認識できるようにする。
【解決手段】警報システムは、警報器と、移報装置20とを備える。警報器は、警報器に機器異常が発生すると、機器異常信号を送信する。移報装置20は、機器異常信号を受信すると、警報システムに含まれない外部機器30に移報信号を出力する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
監視領域で発生した火災を検知する複数の検知器を備える警報システムであって、
前記複数の検知器の各々は、当該検知器に機器異常が発生すると機器異常信号を送信し、
前記複数の検知器のうち第１検知器から前記機器異常信号が送信された場合、前記第１検知器の周囲に設置された第２検知器は、前記機器異常信号を受信すると、前記火災の検知に用いられるサンプリング周期を短縮し、又は前記火災の検知感度を上げる
警報システム。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記複数の検知器は、親機と複数の子機とを含み、
前記親機は、前記複数の子機のいずれかである前記第１検知器から前記機器異常信号を受信すると、当該機器異常信号を他の子機に転送し、
前記他の子機は、前記親機から転送された前記機器異常信号を受信する
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記第２検知器は、記憶部に記憶された前記複数の検知器の設置場所を示す情報に基づいて、自器が前記第１検知器の周囲に設置されていることを特定する
請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
監視領域で発生した火災を検知する火災検知部と、
自器に機器異常が発生すると機器異常信号を送信する送信部と、
他の検知器から送信された前記機器異常信号を受信する受信部と
を備え、
前記火災検知部は、前記受信部が周囲に設置された他の検知器から送信された前記機器異常信号を受信すると、前記火災の検知に用いられるサンプリング周期を短縮し、又は前記火災の検知感度を上げる
検知器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域で発生した異常を検知する検知器の機器異常を外部に通知する技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
火災検知器から出力された火災信号を外部機器に移報出力する技術が知られている（例えば特許文献１及び２）。また、グループ内の火災検知器から送信された機器故障連動信号をグループ間で移報してグループ間の連動を行う技術が知られている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５４７８３１６号公報
特許第６４３０７７１号公報
特開２０１９－８６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視領域で発生した異常を検知する検知器に機器異常が発生した場合、外部機器の使用者側でこの機器異常の発生を知りたいという要望がある。しかし、従来技術では、外部機器側でこの検知器の機器異常の発生を認識できない。
【０００５】
本発明は、監視領域で発生した異常を検知する検知器の機器異常の発生を外部機器側で認識できるようにすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、監視領域で発生した異常を検知する検知器と、移報装置とを備える警報システムであって、前記検知器は、当該検知器に機器異常が発生すると機器異常信号を送信し、前記移報装置は、前記機器異常信号を受信すると、前記警報システムに含まれない外部機器に移報信号を出力する警報システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、監視領域で発生した異常を検知する検知器の機器異常の発生を外部機器側で認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る警報システムの構成の一例を示す図である。
警報器の構成の一例を示す図である。
移報装置の構成の一例を示す図である。
移報出力部の構成の一例を示す図である。
火災警報動作の一例を示す図である。
子機で機器異常が発生した場合の動作の一例を示す図である。
親機で機器異常が発生した場合の動作の一例を示す図である。
変形例に係る移報出力部の構成の一例を示す図である。
別の変形例に係る移報出力部の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．構成
図１は、本実施形態に係る警報システム１の構成の一例を示す図である。警報システム１は、グループ内で連動して火災の発生を警報するシステムである。警報システム１は、子機として機能する複数の警報器１０（以下、「子機１０ａ」という。）と、親機として機能する警報器１０（以下、「親機１０ｂ」という。）と、移報装置２０とを備える。なお、以下の説明では、子機１０ａと親機１０ｂとを総称して警報器１０ともいう。子機１０ａ、親機１０ｂ、及び移報装置２０は、同一のグループに属し、無線で接続されている。移報装置２０は、警報システム１に含まれない外部機器３０に信号線４０を介して接続されている。なお、図１に示される子機１０ａの数は例示であり、これに限定されない。子機１０ａの数は、例えば１４以下のいずれの数であってもよい。
【００１０】
警報器１０は、住宅、商業ビル、オフィスビル等の管理対象の建物の天井や壁に設置され、火災を検知して警報を行う。管理対象の建物は、本発明に係る監視領域の一例である。警報器１０は、住宅用火災警報器、火災センサ等、火災を検知して警報を行うどのような機器でもよい。火災は、本発明に係る異常の一例である。警報器１０は、本発明に係る検知器の一例である。親機１０ｂは、複数の子機１０ａ及び移報装置２０と無線通信可能な位置に設置され、子機１０ａから受信した信号を移報装置２０に転送する。
（【００１１】以降は省略されています）

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