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公開番号2025181554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024097044
出願日2024-05-29
発明の名称簡易異常通報装置
出願人個人
代理人
主分類G08B 25/08 20060101AFI20251204BHJP(信号)
要約【課題】本発明は停電や機器の故障などの原因で重大な問題が発生した事を検知できたとしても電話回線やインターネット回線が遮断された場合は通報することが出来なかったが、デジタル簡易無線機1の緊急連絡機能を利用し遠隔地に通報する簡易異常通報装置である
【解決手段】停電や機器の故障などの原因で重大な問題が発生した事を異常検出器6で検知した信号を発報制御装置3で受け、ソレノイド2を動かし、デジタル簡易無線機1の緊急連絡スイッチ5を押し、遠隔地に異常が発生来たことを送信する簡易異常通報装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
デジタル簡易無線機１は、プログラムタイマー４による充電スケジュールに従い過放電とならないよう充電され、さらに過充電によるバッテリー劣化を抑え、異常検出器６の信号を受け、発報制御装置３はソレノイド２を動作させ、デジタル簡易無線機１の緊急連絡スイッチ５を押す機能を有し、その機能はデジタル簡易無線機１のバッテリーで駆動することにより、停電時であっても通報可能とする簡易異常通報装置である。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
発報制御装置３はソレノイド２を動作させ、デジタル簡易無線機１の緊急連絡スイッチ５を押して、発報する時に他の人がその送信チャンネルを使用していた場合は、混信状態となり、緊急連絡が正しく受信する事が出来ない場合も予想できるため、時間的な間隔を開け、再発報する機能を有する。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は停電や故障などで発生した異常を検出した信号により、デジタル簡易無線機１の緊急連絡機能を利用し、関係者に遠隔通報する簡易異常通報装置である。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、電話回線を利用した停電通報装置や、インターネット回線を利用した監視装置は有るが通信回線が遮断すると通報できなくなり、装置の故障などで発生する異常を検出できたとしても遠隔地へ通報することができず、初期対応に遅れが生じると大きな損害となる事がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平９－２００３８１
【０００４】
特開２００３－１２３１７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平９－２００３８１では異常信号を遠隔通報装置で解析しモデムを介して電話回線に接続され通報されますが、電話回線網が遮断されると異常を通報することが不可能となる。
【０００５】
特開２００３－１２３１７２では異常情報を緊急通報装置内で解析し、無線により異常情報を無線でセンターに送信するシステムとなっており、このシステムを構築するには大掛かりなシステムとなる。
【０００６】
例えば、管理者の常駐場所から少し離れた淡水魚の養魚場では、地下水を電動ポンプで汲み上げ、または河川からの水を取水し、養魚池の水流を保つことで、水中酸素量を確保し、多くの魚を飼育している。
【０００７】
もし、この水流が少なくなると水中酸素不足で魚が大量死となり大きな損害が発生する。
【０００８】
この水流を監視する装置（異常検出器６）を設置し、水流が停止し又は大きく減少したことを検知し、その検知信号を発報制御装置３がソレノイド２を駆動しデジタル簡易無線機１の緊急連絡スイッチ５を押すことで異常を発報し、遠隔地に通報できる。
【発明の効果】
【０００９】
停電時や機器の故障等で致命的な損害に至る現象を異常検出器６で検知し、その信号によって発報制御装置３がソレノイド２を駆動し、デジタル簡易無線機１の緊急連絡スイッチ５を押し、直ちに遠隔地へ通報し、通報を受けた者が応急処置することで甚大な損害を回避する事が可能となる。
【００１０】
また、受信端末の数に制限が無いため、電波の到達する範囲内であれば複数の受信端末の設置が可能であるので、誰かが異常が発生した事を確認できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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