特許ウォッチ

公開番号2025130312
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027415
出願日2024-02-27
発明の名称災害通報システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 25/08 20060101AFI20250901BHJP(信号)
要約【課題】予め登録された登録施設で異状事態が発生した場合、予め登録されている通報先まで迅速に通報する災害通報システムを得ることができる。
【解決手段】災害通報システム100は、インターネット400上に投稿された投稿情報に含まれている、当該投稿情報の内容を示す画像データ及びメッセージテキストのうちの少なくともいずれか一方であるコンテンツデータに基づいて、当該投稿情報が予め登録されている登録施設での火災等を示すものであるか否かを判定する投稿情報判定システム110と、投稿情報判定システム110によって登録施設での火災等であると判定された場合、当該登録施設の火災発生の際の通報先として予め登録されている通報先端末に、火災が発生したことを通報する通報部122と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
インターネット上に投稿された投稿情報に含まれている、当該投稿情報の内容を示す画像データ及びメッセージテキストのうちの少なくともいずれか一方であるコンテンツデータに基づいて、当該投稿情報が予め登録されている登録施設での異状事態を示すものであるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記登録施設での異状事態であると判定された場合、当該登録施設で異状事態が発生した際の通報先として予め登録されている通報先端末に、異状事態が発生したことを通報する通報部と、
を備える災害通報システム。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記コンテンツデータが画像データである場合、
前記判定部は、
前記登録施設を検出対象として学習した登録施設学習モデルに基づいて、前記投稿情報が前記登録施設についての投稿情報であるかを分類し、
当該分類の結果に基づいて、前記投稿情報が前記登録施設での異状事態を示すものであるか否かを判定し、
前記登録施設学習モデルは、前記登録施設を平常時に撮像した画像データを教師データとして訓練されているモデルである、
請求項１に記載の災害通報システム。
【請求項３】
前記コンテンツデータが画像データである場合、
前記判定部は、
異状事態の発生現場を検出対象として学習した異状事態現場学習モデルに基づいて、前記投稿情報が、異状事態の発生現場についての投稿情報であるかを分類し、
当該分類の結果に基づいて、前記投稿情報が前記登録施設での異状事態を示すものであるか否かを判定し、
前記異状事態現場学習モデルは、異状事態の発生現場を撮像した画像データを教師データとして訓練されているモデルである、
請求項１に記載の災害通報システム。
【請求項４】
前記投稿情報には、座標情報が含まれており、
前記判定部は、前記座標情報に基づいて、前記投稿情報が前記登録施設での異状事態の発生を示すものであるかを判定する、
請求項１に記載の災害通報システム。
【請求項５】
前記判定部は、投稿情報判定システムによって構成され、前記投稿情報判定システムは、登録施設分類部と火災現場分類部とを備え、前記登録施設分類部は、火災に関するカテゴリに絞った上で前記投稿情報を取得し、前記火災現場分類部は、前記投稿情報が火災の発生現場についての投稿情報であるかを分類する、
請求項１に記載の災害通報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、予め登録された施設における火災等の発生を、指定の通報先まで迅速に通報する災害通報システムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＮＳ（Social networking service）の発展により、様々な出来事が画像及びメッセージテキストとともにインターネット上に投稿されている。
【０００３】
ここで、ＳＮＳによって投稿された情報をグループ分けするシステムとして、次のものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に係る画像情報表示システムは、機械学習法を用いてインターネット上から自動収集された任意の事案に関する投稿画像について、写っている事象の種類、発生場所及び発生日時を特定する。そして、画像情報表示システムは、特定された事項から投稿画像を事案毎にグループ分けし、表示画面を生成する。そして、画像情報表示システムは、生成した表示画面を表示装置に表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１６４７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本全国または海外の各地に施設を設け、事業展開を行っている企業において、地方の自社施設で火災が発生すると、当該施設においては消火の対応に追われてしまい、本社への第一報が遅れてしまうことがある。この場合、本社では、テレビのニュースなどにより自社施設の火災を知ることになり、本社側での対応が遅れてしまう。
【０００６】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、予め登録された登録施設で異状事態が発生した場合、予め登録されている通報先まで迅速に通報する災害通報システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る災害通報システムは、インターネット上に投稿された投稿情報に含まれている、当該投稿情報の内容を示す画像データ及びメッセージテキストのうちの少なくともいずれか一方であるコンテンツデータに基づいて、当該投稿情報が予め登録されている登録施設での異状事態を示すものであるか否かを判定する判定部と、判定部によって登録施設での異状事態であると判定された場合、当該登録施設の異状事態発生の際の通報先として予め登録されている通報先端末に、異状事態が発生したことを通報する通報部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、予め登録された登録施設で異状事態が発生した場合、予め登録されている通報先まで迅速に通報する災害通報システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の実施の形態１におけるシステムの全体概要を例示する図である。
図１に示す災害通報システムの構成例を示すブロック図である。
災害通報システムが保持している管理情報を示す図である。
災害通報システムの動作を示すフローチャートを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の災害通報システムの好適な態様につき、図面を用いて説明する。なお、以下の説明においては、異状事態の一例として火災が発生した場合について言及するが、地震、洪水、竜巻、台風などの天災が生じた場合においても、同様に適用可能である。
本開示の災害通報システムは、ＳＮＳ（Social networking service）を介して火災の発生に関する投稿情報を取得するシステムである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許