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公開番号2025151711
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024053265
出願日2024-03-28
発明の名称電子タグ及び位置情報通信システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類G08B 25/10 20060101AFI20251002BHJP(信号)
要約【課題】スマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末を用いることなく、位置情報を通信できる電子タグ及び位置情報通信システムを得る。
【解決手段】電子タグは、操作部と、現在位置を測定する測位部と、操作部への操作内容に応じた第1信号と、測定した現在位置を示す第2信号とを送信する通信部とを備えた。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
操作部と、
現在位置を測定する測位部と、
前記操作部への操作内容に応じた第１信号と、測定した前記現在位置を示す第２信号とを送信する通信部とを備えた
電子タグ。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
衝撃センサを備え、
前記衝撃センサにより閾値以上の大きさの衝撃が検出された場合に、前記通信部は、測定した前記現在位置を示す信号を送信する
請求項１に記載の電子タグ。
【請求項３】
衝撃センサを備え、
前記衝撃センサにより閾値以上の大きさの衝撃が検出された後に、前記操作部への操作がなされると、前記通信部は、測定した前記現在位置を示す信号を送信する
請求項１に記載の電子タグ。
【請求項４】
請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の電子タグと、
前記電子タグから送信された前記第１信号及び前記第２信号を受信し、前記現在位置を地図に表示する表示データを生成する制御手段とを備えた
位置情報通信システム。
【請求項５】
請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の電子タグと、
前記第１信号が示す前記操作内容と前記第２信号が示す前記現在位置に関する情報とを含む制御条件と、前記制御条件を満たす場合に実行するタスクとを対応づけて記憶する記憶部と、
前記制御条件を満たす場合に、対応づけられた前記タスクを実行する制御手段とを備えた
位置情報通信システム。
【請求項６】
請求項２又は請求項３記載の電子タグと、
制御手段とを備え、
前記電子タグは、前記衝撃センサにより検出された衝撃の大きさに関する情報を含む第３信号を前記制御手段に送信し、
前記制御手段は、前記電子タグから送信された前記第２信号及び前記第３信号を受信し、前記現在位置と衝撃の大きさを地図に表示する表示データを生成する
位置情報通信システム。
【請求項７】
請求項２又は請求項３記載の電子タグと、
制御条件と、前記制御条件を満たす場合に実行するタスクとを対応づけて記憶する記憶部と、
前記制御条件を満たす場合に、対応づけられた前記タスクを実行する制御手段とを備え、
前記電子タグは、前記衝撃センサにより検出された衝撃の大きさに関する情報を含む第３信号を前記制御手段に送信し、
前記制御条件は、前記第３信号が示す衝撃の大きさに関する条件を含む
位置情報通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに携帯される電子タグと、電子タグを備えた位置情報通信システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、表示部を有するスマートフォン又はタブレット端末等である携帯端末により、避難完了を支援装置に報告する支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の支援システムでは、携帯端末が自己の位置情報を取得し、取得した位置情報を支援装置に送信しており、支援装置は、位置情報に基づいて避難完了の確認を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１９４８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された支援システムは、ユーザの避難確認を支援することができる。しかし、情報機器であるスマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末は、例えば研究所又は製品開発部門等においては情報管理の観点から持ち込みが禁止されることも多い。また、例えば飲食業又は工場内での作業など、携帯端末を携帯した状態での仕事が難しく、携帯端末を携帯しないことも多い。さらに、常に携帯端末を携帯するとは限らず、例えば一時的な移動の際には携帯端末を携帯しないことも多い。このため、スマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末を用いないシステムが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としたものであり、スマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末を用いることなく、位置情報を通信できる電子タグ及び位置情報通信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子タグは、操作部と、現在位置を測定する測位部と、前記操作部への操作内容に応じた第１信号と、測定した前記現在位置を示す第２信号とを送信する通信部とを備えたものである。
【０００７】
本発明に係る位置情報通信システムは、前記電子タグと、前記電子タグから送信された前記第１信号及び前記第２信号を受信し、前記現在位置を地図に表示する表示データを生成する制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末を用いることなく、位置情報を通信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態に係る位置情報通信システム１００の構成を示す図である。
実施の形態に係る電子タグ１０の機能ブロック図である。
実施の形態に係る制御手段２０の機能ブロック図である。
実施の形態に係るタスクテーブル２２２を例示する図である。
実施の形態に係る位置情報通信システム１００の動作例を示す図である。
実施の形態に係る表示データ例である。
実施の形態の変形例１に係るタスクテーブル２２２を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す装置は、本発明の装置の一例を示すものであり、図面に示された装置によって本発明の装置が限定されるものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
（【００１１】以降は省略されています）

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