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公開番号2025068880
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2023178967
出願日2023-10-17
発明の名称火災受信機及び中継器
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250422BHJP(信号)
要約【課題】火災感知器又は発信機を回線に接続し又は回線から取り外す作業中に作業者が誤って回線を短絡させた場合に、火災が発生したと誤認識されることを防ぐ。
【解決手段】火災感知器10は、回線を短絡させることによって火災信号を送信する。火災受信機20は、火災感知器10を回線に接続し又は回線から取り外す作業が行われている間に、この回線から火災信号が受信された場合には、この回線に短絡異常が発生したことを示す異常情報を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
回線を短絡させることによって火災信号を送信する火災感知器又は発信機を前記回線に接続し又は前記回線から取り外す作業が行われている間に前記回線から前記火災信号が受信された場合には、前記回線に短絡異常が発生したことを示す異常情報を出力する出力部
を備えることを特徴とする火災受信機。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記作業の対象となる前記回線の指定を含む利用者の操作に応じて、前記操作により指定された回線に関する動作モードを火災監視モードから作業モードに切り替える切替部をさらに備え、
前記出力部は、前記作業モードにおいて前記指定された回線から前記火災信号を受信した場合には前記異常情報を出力し、前記火災監視モードにおいて前記指定された回線から前記火災信号を受信した場合には火災が発生したことを示す火災情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【請求項３】
前記出力部は、それぞれの回線を短絡させることによって火災信号を送信する複数の火災感知器又は複数の発信機が接続されている複数の回線のうち、前記作業の対象となる前記回線とは異なる他の回線から前記火災信号を受信した場合には火災が発生したことを示す火災情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【請求項４】
前記作業が行われている間、前記作業の対象となる前記回線への電力供給を停止し、前記他の回線への前記電力供給を継続する電源制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の火災受信機。
【請求項５】
前記電源制御部は、前記作業が終了すると、前記作業の対象となる前記回線への前記電力供給を再開させ、
前記回線への前記電力供給が再開されると、前記回線から前記火災信号を受信したか否かによって前記回線の前記短絡異常を監視する処理を行う短絡監視部をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の火災受信機。
【請求項６】
回線を短絡させることによって火災信号を送信する火災感知器又は発信機を前記回線に接続し又は前記回線から取り外す作業が行われている間に前記回線から前記火災信号が受信された場合には、前記回線に短絡異常が発生したことを示す異常情報を出力する出力部
を備えることを特徴とする中継器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信機及び中継器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
火災受信機に接続される回線に被制御装置を増設可能な火災報知設備が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１９６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物件の間仕切り変更に伴い、火災受信機と火災感知器とを接続する回線への火災感知器の増設又はこの回線に接続されている火災感知器の移設が必要となる場合がある。しかし、火災感知器が回線を短絡させることによって火災信号を火災受信機に送信するものである場合、このような増設又は移設の作業中に作業者が誤って回線を短絡させてしまうと、火災が発生していないにも拘わらず火災受信機から火災警報が出力される場合がある。これにより、火災が発生したと誤認識される虞がある。
また、この様な不具合を避けるため、火災受信機の電源をＯＦＦにして作業する場合がある。その場合、作業中の回線（警戒区域）だけでなく、物件全体が未警戒となってしまう問題がある。
【０００５】
本発明は、火災感知器又は発信機を回線に接続し又は回線から取り外す作業中に作業者が誤って回線を短絡させた場合に、火災が発生したと誤認識されることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、回線を短絡させることによって火災信号を送信する火災感知器又は発信機を前記回線に接続し又は前記回線から取り外す作業が行われている間に前記回線から前記火災信号が受信された場合には、前記回線に短絡異常が発生したことを示す異常情報を出力する出力部を備えることを特徴とする火災受信機を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、火災感知器又は発信機を回線に接続し又は回線から取り外す作業中に作業者が誤って回線を短絡させた場合に、火災が発生したと誤認識されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る火災報知システムの構成例を示す図。
火災受信機の構成例を示す図。
火災受信機の動作例を示すフローチャート。
変形例に係る中継器の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（構成）
図１は、一実施形態に係る火災報知システム１の構成例を示す図である。火災報知システム１は、建物内で発生した火災を感知し、建物内にいる人に火災の発生を知らせる。火災報知システム１は、複数の火災感知器１０と、火災受信機２０とを備える。なお、火災報知システム１は、図１に示される装置の他に、発信機、表示灯、地区音響設備等の装置を備えてもよい。図１に示される例では、複数の火災感知器１０は建物の１階～４階に設置される。火災受信機２０は、建物の管理室に設置される。１階～４階に設置された火災感知器１０は、それぞれ、回線Ｌ１～Ｌ４を介して火災受信機２０に接続されている。なお、以下の説明では、回線Ｌ１～Ｌ４を特に区別する必要がない場合には、総称して「回線Ｌ」という。
【００１０】
火災感知器１０は、建物内で発生した火災を感知し、接続されている回線Ｌを短絡させることによって火災信号を送信する。火災感知器１０は、火災により発生する物理現象を検出するセンサにより構成される。センサが検出する対象としては、例えば煙、熱、炎、ＣＯなどが挙げられる。回線Ｌには、プラス線とマイナス線とが含まれる。火災を感知すると、火災感知器１０は、スイッチング動作によりプラス線とマイナス線とを電気的に接続させる。これにより、回線Ｌが短絡し、火災信号が送信される。
（【００１１】以降は省略されています）

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