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公開番号2025063534
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2023172820
出願日2023-10-04
発明の名称避難システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250409BHJP(計算;計数)
要約【課題】避難所運用マニュアルの実効性を高めることのできる避難システムを得る。
【解決手段】災害発生時における避難所の運用マニュアルが電子化され、災害が発生した際の実際の避難時、および避難訓練時に活用されるアプリケーションソフトウェアが利用可能な携帯端末を備える避難システムであって、携帯端末は、実際の避難時あるいは避難訓練の実施時において、アプリケーションソフトウェアを起動またはログインすることで、役割分担に応じて各自が避難所においてやるべき行動を順次表示する機能と、順次表示された各画面において、表示内容の修正事項に気付いた時点で、携帯端末からの操作入力によって修正事項をメモとして追記可能とする機能と、を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
災害発生時における避難所の運用マニュアルが電子化され、災害が発生した際の実際の避難時、および避難訓練時に活用されるアプリケーションソフトウェアが利用可能な携帯端末を備える避難システムであって、
前記携帯端末は、実際の避難時あるいは避難訓練の実施時において、前記アプリケーションソフトウェアを起動、または前記アプリケーションソフトウェアへのログインをすることで、
役割分担に応じて各自が前記避難所においてやるべき行動を順次表示する機能と、
順次表示された各画面において、表示内容の修正事項に気付いた時点で、前記携帯端末からの操作入力によって前記修正事項をメモとして追記可能とする機能と、
を実行する避難システム。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記携帯端末は、
前記修正事項が記された１以上の前記メモに関して、表示画面と修正事項とを対応付けた修正事項一覧表を作成する機能、
をさらに実行する請求項１に記載の避難システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、複数の携帯端末で構成されており、
前記複数の携帯端末のそれぞれと個別に通信可能なサーバをさらに備え、
前記サーバは、前記複数の携帯端末のそれぞれが作成した前記修正事項一覧表を取得することですべての携帯端末にわたる表示画面と修正事項との対応付けを集計し、集計結果として出力する機能を有する
請求項２に記載の避難システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記アプリケーションソフトウェアが記憶された記憶部を有し、
前記複数の携帯端末のいずれかから前記アプリケーションソフトウェアのダウンロード要求を受信した場合には、前記ダウンロード要求の送信元である携帯端末に対して前記アプリケーションソフトウェアを送信する
請求項３に記載の避難システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、災害時に避難する避難所の運用に適した避難システムに関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年は、地震、台風、豪雨、噴火などの自然災害が増加傾向にある。自然災害が発生した場合には、必要に応じて、地域ごとに住民を避難させるための避難所が開設される。災害発生時に老いて避難所が開設された後に、現在の避難所の状況を鑑みて、適切な避難先を避難者に提案することのできる避難誘導システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
適切な避難所を提案する、あるいは開設された後の避難所を管理する、といった従来技術は、引用文献１を含め、種々のものが提案されている。しかしながら、災害発生時には、まず始めに、避難所を開設して運用を開始する必要がある。この避難所の運用に関しては、自治体等が主導で、あらかじめ決められた避難所運用マニュアルに従って行われることが主流である。すなわち、災害発生前に、避難所運用マニュアルを作成しておくことが重要である。
【０００５】
また、あらかじめ決められた避難所運用マニュアルに従って、避難訓練を実施することで、地域住民に避難所の運用を体験してもらうことができ、また、避難訓練を通じて、必要に応じて避難所運用マニュアルの不備を修正し、更新を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、地域によっては、避難所運用マニュアルが作成されていないところも考えられる。また、避難所運用マニュアルが作成されている地域であっても、避難所対策を一任されている防災担当者などを含む関係者以外の住民には、避難所運用マニュアルの内容が十分に浸透されていないことが考えられる。
【０００７】
また、避難訓練を行ったとしても、参加者は限定され、地域住民の多くは、避難所運用マニュアルの内容を知らず、避難訓練にも参加できていないのが実情である。
【０００８】
さらに、せっかく作成した避難所運用マニュアルも、避難訓練の実施後、あるいは定期的な会議の実施後に、きちんと見直しをしないと、情報が陳腐化してしまうおそれがある。しかしながら、マニュアルの更新作業、あるいは地域へのマニュアルの配布には、手間がかかるとともに費用が発生してしまう。
【０００９】
従って、地域住民に避難所運用マニュアルの理解浸透を深めるとともに、避難所運用マニュアルの作成、維持、管理を簡単に効率的に行えることが望まれている。
【００１０】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、避難所運用マニュアルの実効性を高めることのできる避難システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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