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公開番号2025076068
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187733
出願日2023-11-01
発明の名称分離型煙感知設備
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類G08B 17/103 20060101AFI20250508BHJP(信号)
要約【課題】建物におけるエレベーターシャフトや屋内階段等の縦穴区画の煙を早期に感知して、早期の火災検知を行う分離型煙感知設備を提供する。
【解決手段】建物Bのエレベータ1において、分離型煙感知設備は、縦穴区画であるエレベーターシャフト11の長手方向の領域が監視領域となるように、送光部31、33と受光部32、34を設置する。エレベーターシャフト11の上端には送光部31が設置され、乗りかご12の外面上側には受光部32が設置され、エレベーターシャフト11の上端に設置された送光部31で発光した赤外光Irを、乗りかご12の外面上側に設置された受光部32で受光する。受光部32の制御部は、受光素子による赤外光Irの受光により火災であるか判定し、火災と判定した場合には感知出力端子の間のインピーダンスを変化させて煙感知情報を火災受信機2に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
縦穴区画の長手方向の領域が監視領域となるように、送光部と受光部を設置したことを特徴とする分離型煙感知設備。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記縦穴区画はエレベーターシャフトであることを特徴とする請求項１に記載された分離型煙感知設備。
【請求項３】
前記送光部と前記受光部の一方は前記エレベーターシャフトに設置され、前記送光部と前記受光部の他方は、乗りかごに設置されていることを特徴とする請求項２に記載された分離型煙感知設備。
【請求項４】
前記乗りかごの位置による前記送光部と前記受光部の間の距離を算出し、前記距離により感度を変更することを特徴とする請求項３に記載された分離型煙感知設備。
【請求項５】
前記送光部は前記エレベーターシャフトに設置され、前記受光部は前記乗りかごに設置されたことを特徴とする請求項３または４に記載された分離型煙感知設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、送光部と受光部を備えた分離型煙感知設備に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、建物の中に設けられたエレベーターシャフトの内部を乗りかごが上下方向に移動して、利用客を運搬する。エレベーターシャフトは、建物の中を縦に貫通しているため、火災が発生すると煙突のように作用し、火災領域が拡大する可能性がある。そのため、エレベーターシャフトには煙感知器が設けられている。エレベーターの煙感知器は、エレベーターシャフトの最上部に設けられる（特許文献１参照）。そして、火災により発生した煙がエレベーターシャフト内を上昇して、エレベーターシャフト最上部の煙感知器で感知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エレベーターシャフトは縦方向に長いため、下方の階で発生した煙はエレベーターシャフトの天井面に達するまでに時間がかかる。そのため、エレベーターシャフトの最上部に設けた煙感知器では、火災の早期発見ができない場合がある。特に近年の高層化した建物では、エレベーターシャフトは上下方向に長く形成されるため、煙が天井面に達して煙感知器で感知されるまでに長い時間を要する可能性がある。これらの点は、複数階の建物に設けた屋内階段等の他の縦穴区画についても同様である。また、エレベーターに関しては、乗りかごが障害となって、乗りかごの下の煙がエレベーターシャフトの最上部に達するまでに時間を要してしまう。
【０００５】
本発明は、エレベーターシャフトや屋内階段等の縦穴区画の煙を早期に感知して、早期の火災検知を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態における分離型煙感知設備は、縦穴区画の長手方向の領域が監視領域となるように、送光部と受光部を設置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、エレベーターシャフトや屋内階段等の縦穴区画の煙を早期に感知して、早期の火災検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
エレベーターシャフトに設けられた実施例１の分離型煙感知設備を示す図。
実施例１の分離型煙感知設備の配線図。
実施例１の分離型煙感知設備のフロー図。
エレベーターシャフトに設けられた実施例２の分離型煙感知設備を示す図。
エレベーターシャフトに設けられた実施例３の分離型煙感知設備を示す図。
屋内階段に設けられた実施例４の分離型煙感知設備を示す図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
図１に、実施例１の分離型煙感知設備３を備えた建物Ｂを示す。図１では、分離型煙感知設備３の送光部３１、３３と受光部３２、３４が記載されている。分離型煙感知設備３は、エレベーター１におけるエレベーターシャフト１１の中の煙を感知する。分離型煙感知設備３は、縦穴区画であるエレベーターシャフト１１の長手方向の領域が監視領域となるように、送光部３１、３３と受光部３２、３４を設置している。図１の建物Ｂでは、左側にエレベーター１が設けられており、エレベーターシャフト１１の中に乗りかご１２が設けられている。乗りかご１２は、ロープ１３により吊り下げられ、機械室１４に設けられたロープ１３の巻上機１５の駆動により昇降する。エレベーターシャフト１１の最下部は、建物Ｂの最も下の階の床よりも下がったピット１１１が設けられている。
【００１０】
図１に示した分離型煙感知設備３は、乗りかご１２の上と下の２箇所に送光部と受光部のセットが設けられている。エレベーターシャフト１１の上端には送光部３１が設置され、乗りかご１２の外面上側には受光部３２が設置されている。エレベーターシャフト１１の上端に設置された送光部３１で発光した赤外光Ｉｒは、乗りかご１２の外面上側に設置された受光部３２で受光される。また、エレベーターシャフト１１の最下部に設けられたピット１１１の下端には、送光部３３が設置され、乗りかご１２の外面下側には受光部３４が設置されている。ピット１１１の下端に設置された送光部３３で発光した赤外光Ｉｒは、乗りかご１２の外面下側に設置された受光部３４で受光される。エレベーター１において、送光部３１と受光部３２は上のセットを形成し、送光部３３と受光部３４は下のセットを形成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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