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公開番号2025066138
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2025011508,2024040720
出願日2025-01-27,2019-03-29
発明の名称火災報知システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250415BHJP(信号)
要約【課題】火災受信機及び非常電話装置の設置に係る領域を小さくすることのできる火災報知システムを得る。
【解決手段】火災報知システム1は、火災感知器2に伝送線5を介して接続され、非常電話の電話親機14を有する火災受信機10と、火災受信機10と第1電話線7及び伝送線5を介して接続され、電話子機4と第2電話線9で接続される電話中継器40とを備え、電話中継器40は、第1電話線7に接続される第1電話回路45と、第2電話線9に接続される第2電話回路51と、電話子機4から着信があった場合、第2電話回路51を第1電話回路45に接続する通話ライン切替回路50とを備えた。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、
前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、電話子機と第２電話線で接続される電話中継器とを備え、
前記電話中継器は、
前記第１電話線に接続される第１電話回路と、前記第２電話線に接続される第２電話回路と、
前記電話子機から着信があった場合、前記第２電話回路を前記第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えた
火災報知システム。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、
前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、電話子機と第２電話線で接続される電話中継器とを備え、
前記電話中継器は、
前記電話子機から着信があった場合、前記第２電話線を前記第１電話線に接続する通話ライン切替回路を備えた
火災報知システム。
【請求項３】
非常電話の電話親機を有する火災受信機と、
電話子機が接続される電話中継器とを備え、
前記火災受信機と前記電話中継器とは、電話線を介して接続されており、
前記電話中継器は、前記電話子機から着信があった場合、着信があった前記電話子機を特定する情報を前記火災受信機に送信する火災報知システムにおいて、
前記電話中継器は、前記電話線の断線を検出する断線検出回路を備えた
火災報知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常電話用の電話親機と電話子機とで通話を行う火災報知システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電話親機を有し、分散して設置される非常電話用の電話子機と電話親機とで通話可能な非常電話装置がある（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－２０５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の非常電話装置は、火災受信機の近傍に火災受信機とは別の装置として設置される。したがって、火災受信機と非常電話装置とを設置するためには、これら２台の装置を設置するためのスペースが必要であった。このため、火災受信機が設置される部屋の大きさによっては、非常電話装置の設置を断念せざるを得ないこともある。火災受信機とは別の部屋に非常電話装置を設置することも考えられるが、火災受信機と非常電話装置を一人で操作することが困難になってしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としたものであり、火災受信機及び非常電話装置の設置に係る領域を小さくすることのできる火災報知システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る火災報知システムは、火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、電話子機と第２電話線で接続される電話中継器とを備え、前記電話中継器は、前記第１電話線に接続される第１電話回路と、前記第２電話線に接続される第２電話回路と、前記電話子機から着信があった場合、前記第２電話回路を前記第１電話回路に接続する通話ライン切替回路とを備えたものである。
本発明に係る火災報知システムは、火災感知器に伝送線を介して接続され、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、前記火災受信機と第１電話線及び前記伝送線を介して接続され、電話子機と第２電話線で接続される電話中継器とを備え、前記電話中継器は、前記電話子機から着信があった場合、前記第２電話線を前記第１電話線に接続する通話ライン切替回路を備えたものである。
本発明に係る火災報知システムは、非常電話の電話親機を有する火災受信機と、電話子機が接続される電話中継器とを備え、前記火災受信機と前記電話中継器とは、電話線を介して接続されており、前記電話中継器は、前記電話子機から着信があった場合、着信があった前記電話子機を特定する情報を前記火災受信機に送信する火災報知システムにおいて、前記電話中継器は、前記電話線の断線を検出する断線検出回路を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、火災受信機とは別に非常電話装置を設置しなくてよい。このため、従来と比べて小さい設置領域に、火災受信機と非常電話装置の機能を備えた装置を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る火災報知システム１の構成を説明する図である。
実施の形態１に係る火災受信機の構成を説明する図である。
実施の形態１に係るデータベース２６１を説明する図である。
実施の形態１に係る電話中継器４０の構成を説明する図である。
実施の形態１に係る操作表示部１２の表示例を説明する図である。
実施の形態２に係る分散型火災報知システム１００のシステム構成図である。
実施の形態２に係る火災受信機１０の構成を説明する図である。
実施の形態２に係る主中継器８０の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す装置は、本発明の装置の一例を示すものであり、図面に示された装置によって本発明の装置が限定されるものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
（火災報知システム１のシステム構成）
図１は、実施の形態１に係る火災報知システム１の構成を説明する図である。火災報知システム１は、火災受信機１０と、電話中継器４０とを備える。火災受信機１０には非常電話用の電話親機１４が設けられており、この電話親機１４と電話中継器４０に接続される電話子機４との間で通話が可能である。火災受信機１０には、伝送線５を介して火災感知器２が設置されている。図１の例では、複数の伝送線５が火災受信機１０に接続され、伝送線５のそれぞれに火災感知器２が接続されている。さらに伝送線５には、図示しない接点式等の所謂Ｐ型の火災感知器が火災を検出したことを捉え火災受信機１０に火災信号を送信する感知器用中継器３が接続されうる。火災感知器２は、火災に伴う物理変化を検知すると、火災であることを示す火災信号を伝送線５に送信する。火災信号は、火災感知器２を特定できる情報（例えばアドレス番号）を含み、火災受信機１０は、火災発生場所を特定することができる。また、火災信号を受けた火災受信機１０は、ブザーまたはライトなどの報知装置、防火扉またはシャッターなどの防排煙装置、または消火設備などの端末機器に、火災の発生を知らせる信号を出力して、端末機器を動作させる。さらに本実施の形態の火災受信機１０には、非常放送設備６０が接続される。非常放送設備６０は、火災感知器２が作動したとき、火災受信機１０にて火災の発生が確認されたときなどに、建物内に非常放送を行う装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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