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公開番号2025022499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023127138
出願日2023-08-03
発明の名称通信設備
出願人株式会社奥村組
代理人個人
主分類H04B 3/54 20060101AFI20250206BHJP(電気通信技術)
要約【課題】PLCを用いた通信の安定性を向上させる。
【解決手段】電力線PL1を通じて通信機器Cm,Ct間の通信を行うPLC通信設備S1において、通信機器Cm,Ct間の電力線PL1部分には蛍光灯FL等を接続せず、電力線PL1の切羽Tf側の端部から分岐された電力線PL2に複数本の蛍光灯FL等をまとめて電気的に接続した。これにより、電力線PL1に伝送される通信信号に対して蛍光灯FL等で生じたノイズが与える影響を軽減できるので、通信機器Cm,Ct間のPLC通信の安定性を向上させることができる。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
電源と、
前記電源に電気的に接続された第1の電力線と、
前記第1の電力線に電気的に接続された第1の通信手段と、
前記第1の電力線と前記第1の通信手段との間に電気的に接続され、前記第1の電力線を通信線として使用自在とする第1のPLC手段と、
前記第1の電力線において前記第1の通信手段から離れた位置に電気的に接続された第2の通信手段と、
前記第1の電力線と前記第2の通信手段との間に電気的に接続され、前記第1の電力線を通信線として使用自在とする第2のPLC手段と、
前記第1の電力線に電気的に接続された状態で前記第1の電力線から分岐した第2の電力線と、
前記第2の電力線に電気的に接続された負荷と、
を有することを特徴とする通信設備。
続きを表示(約 860 文字)【請求項2】
前記第1の電力線および前記第2の電力線の少なくとも一方は、1本の電力線または直列に接続された複数本の電力線によって構成されていることを特徴とする請求項1記載の通信設備。
【請求項3】
前記負荷が照明手段であることを特徴とする請求項1記載の通信設備。
【請求項4】
前記照明手段は、複数個のLEDを連ねた状態で備え、1つのユニットとして取り扱えるように構成されたLEDホースライトであることを特徴とする請求項3記載の通信設備。
【請求項5】
前記LEDホースライトは、1本のLEDホースライトまたは前記第2の電力線を通じて直列に接続された複数本のLEDホースライトによって構成されていることを特徴とする請求項4記載の通信設備。
【請求項6】
前記第1の電力線は予め決められた第1の単位長の複数本の電力線が直列に接続されることにより構成されており、
前記LEDホースライトは予め決められた第2の単位長の複数本のLEDホースライトが前記第2の電力線を通じて直列に接続されることにより構成されており、
前記第1の単位長は、前記第2の単位長の整数倍であることを特徴とする請求項4記載の通信設備。
【請求項7】
前記照明手段は、複数本のLED照明であることを特徴とする請求項3記載の通信設備。
【請求項8】
前記照明手段は、複数本の蛍光灯であることを特徴とする請求項3記載の通信設備。
【請求項9】
前記第1の電力線と前記第2の電力線との分岐部と前記負荷との間にノイズフィルタを電気的に接続したことを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の通信設備。
【請求項10】
前記第1の電力線と前記第2の電力線との分岐部と前記負荷との間の線長が予め決められた長さ以上であることを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の通信設備。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、通信設備に関し、例えば、推進工事により坑を施工する際に坑口側と切羽側との通信に用いる通信設備に適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
坑の施工時に切羽の監視や坑口側と切羽側との間で連絡を取り合う場合、通信用のLANケーブルを坑内に敷設するのが一般的である。しかし、推進工事により坑を施工する場合、後続の推進管を接続する際に、通信用のLANケーブルおよび電力供給用の電力線のそれぞれを坑口側で脱着しなければならないので手間がかかる。
【0003】
特に、長距離のアール・アンド・シー(地中に複数本のパイプルーフを矩形形状に配置し、この矩形全体をカルバートで置き換えるトンネル施工法(以下、R&Cという))施工の場合、推進管の本数が多くなるので、通信用のLANケーブルおよび電力線を脱着する回数も増える。また、大断面のR&C施工の場合、坑の外周面に設置される推進管の数が多くなるので、上記した配線の脱着の回数が増える上、複数の推進管(切羽)で同時に施工すると作業は極めて煩雑になる。このため、配線総数を如何にして少なくするかが課題となっている。
【0004】
また、細く耐久性の低い通信用のLANケーブルを厳しい環境下で使用する上、推進工事においては推進管を追加するたびに通信用のLANケーブルを脱着しなければならないため、通信用のLANケーブルが物理的に破損し通信切断が発生し易い。
【0005】
また、通信用のLANケーブルに代えてワイファイ(WiFi:Wireless Fidelity)等のような無線通信を使用する方法もあるが、推進工事において使用する推進管は断面(口径)が小さい上、その小さい推進管内に人やズリ搬出台車等が存在するためクリアランスがそれほどなく、安定した通信を行うことが難しい。
【0006】
そこで、坑の施工時に坑口側と切羽側との間で通信をする方法として電力線通信(Power Line Communications:以下、PLCと略す)を導入することにした。PLCは電力線を通信線として用いる通信技術のことである。このようなPLCを用いた坑内通信技術については、例えば、特許文献1に記載があり、坑の施工時に設置される動力および照明用の電力線を通信ケーブルとして使用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開平7-58675号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
ところで、PLCを用いた場合、通信用のLANケーブルを敷設する必要がなくなるので、配線総数を減らすことができ、配線の脱着の手間を大幅に軽減することができる。
【0009】
その上、耐久性に優れた電力線を通信線として使用するので、厳しい環境下でも、また配線を頻繁に脱着する場合でも、配線が物理的に破損してしまわないようにすることができ、配線の破損に起因する通信切断が発生しないようにすることができる。
【0010】
このため、PLCは、推進工事における坑口側と切羽側との通信手段として適しているが、通信に使用している電力線に接続された照明や工具等のような電気機器(負荷)からのノイズの影響に因り通信が不安定になり易い、という課題がある。
(【0011】以降は省略されています)

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