特許ウォッチ

公開番号2024170125
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023087115
出願日2023-05-26
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/51 20230101AFI20241129BHJP(電気通信技術)
要約【課題】耐衝撃性能と加熱性能とを効果的に両立させ、過酷な環境下でも鮮明な画像を取得することのできる撮像装置を実現する。
【解決手段】ドームカメラ100は、筐体、ドームカバー140、カメラユニット200、第1の熱伝導部材170、及びヒータ180を備え、ドームカバー140は略半球状のドーム部141と、ドーム部141と接続されるドームフランジ部142を有し、第1の熱伝導部材170は中心が開口した略円環形状で形成されており、ドームフランジ部142の上側に配置され、ヒータ180はドームフランジ部142と第1の熱伝導部材170との間に配置され、第1の熱伝導部材170は、ドームフランジ部142を加熱する第1の加熱部171と、ドーム部141のカメラユニット撮影範囲外を加熱する第2の加熱部142を有している。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
カメラユニットと、
略半球状のドーム部と、前記ドーム部に接続される環状の縁部分とを有し、前記カメラユニットを覆うドームカバーと、
前記縁部分に配置されており、前記縁部分を通じて前記ドームカバーを加熱するヒータと、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記ドームカバーの一部と近接するように配置されており、前記ヒータの熱を前記ドームカバーに伝達する第１の熱伝導部材を更に備える、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の熱伝導部材は、
前記ヒータに配置される第１の加熱部と、
前記第１の熱伝導部と接続されて前記ドームカバーの下方領域に配置される第２の加熱部と、
を有する、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の加熱部は、前記カメラユニットによる撮影範囲外の領域に位置する、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の熱伝導部材は、前記縁部分に沿った環状に形成されている、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記縁部分は、頂部から底面に向かうほど厚みが漸増する形状を有しており、
前記ヒータは、前記底面の下方に位置する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ドームカバーは、前記縁部分であって前記ドーム部に接続されたドームフランジ部を有しており、
前記ヒータは、前記ドームフランジ部の上方に配置されている、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ドームカバーと前記第２の加熱部との間に、押圧された状態で配置されている第２の熱伝導部材を更に備える、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記カメラユニットの撮像領域が露出するように前記ドームカバーを覆う筐体を更に備える、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の熱伝導部材と前記筐体との間に配置され、前記第１の熱伝導部材を前記ヒータに対して押圧する弾性部材を更に備える、
請求項９に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
屋外で用いられるドームカメラは、ドームカバーへの氷雪の付着や結露の発生によって所望の撮影画像が取得できない虞がある。そのため、氷雪や結露を除去する目的でドームカバーを加熱する構造が必要とされてきた。
【０００３】
従来より、ドームカバーの加熱方法としては、赤外照明や撮像素子等を加熱部品として利用する方法や、ヒータを用いて加熱する方法が採用されてきた。しかしながら、赤外照明や撮像素子等をドームカバーに対する加熱部品として利用する方法は発熱量が小さく、ドームカバーを十分に加熱することができない。そのため、より多くの熱量を得るためにはヒータを搭載する方法が効果的である。ヒータを用いる方法としては、熱伝導部材を用いてヒータの熱をドームカバーに伝える方法、ドームカバー内側へ透明な導電膜のコーティングやフィルム状ヒータの付着を行う方法等がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ドーム内面に透明のヒータを配置してドームカバーの加熱を行うドームカメラが開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２２０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のドームカメラでは、透明電動膜ヒータや、視認されない電熱線をパターニングしたフィルムヒータを用いてドームカバーを加熱している。しかしながら、ドームは半球形状であるため、衝撃が加わった時に変形量が大きい。そのため、ドームの内側にヒータを付着させると、ドームにクラックや剥離が生じ易い。その結果、断線によってヒータが機能しなくなったり、剥離によってドームへの加熱が不十分となったりする虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ドームカバーに衝撃が加わった際にも、ドームカバーを加熱することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像装置は、カメラユニットと、略半球状のドーム部と、前記ドーム部に接続される環状の縁部分とを有し、前記カメラユニットを覆うドームカバーと、前記縁部分に配置されており、前記縁部分を通じて前記ドームカバーを加熱するヒータと、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐衝撃性能と加熱性能とを両立し、過酷な環境下でも鮮明な画像を取得することができる撮像装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態による撮像装置の第１の態様の基本概念を示す概略断面図である。
本実施形態による撮像装置の第２の態様の基本概念を示す概略断面図である。
本実施形態に係るドームカメラを模式的に示す断面図である。
本実施形態のドームカメラに係る上カバーユニットを分解して示す斜視図である。
本実施形態のドームカメラに係るヒータ及びその周辺構成の詳細を示す断面図である。
本実施形態のドームカメラに係るヒータ及びその周辺構成の他の例を示す断面図である。
本実施形態に係るヒータの発熱部を模式的に示す上面図である。
本実施形態のドームカメラに係るヒータにおいて所期の発熱領域を選択的に発熱させる発熱制御機構を模式的に示すブロック図である。
本実施形態のドームカメラに係る下カバーユニットの斜視図である。
本実施形態のドームカメラに係るヒータ接続部の詳細構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許