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公開番号2025022500
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023127139
出願日2023-08-03
発明の名称電力線通信設備を用いた推進方法
出願人株式会社奥村組
代理人個人
主分類E21D 9/06 20060101AFI20250206BHJP(地中もしくは岩石の削孔;採鉱)
要約【課題】推進工事においてPLCを用いた通信の安定性を向上させる。
【解決手段】推進工事において坑口Tm側の通信機器Cmと切羽Tf側の通信機器Ctとの通信を行う設備としてPLC通信設備S1を用いた。PLC通信設備S1は、通信機器Cm,Ct間の電力線PL1部分には蛍光灯FL等を接続せず、電力線PL1の切羽Tf側の端部から分岐された電力線PL2に複数本の蛍光灯FL等をまとめて電気的に接続した。後続の推進管PPを立坑VHに設置する前に、電力線PL1を電源Pから切り離し、既設の推進管PP内に退避させ、後続の推進管PPを立坑VHに設置後、退避させていた電力線PL1を電源Pに電気的に接続する。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項１】
（ａ）立坑の内側面から地中に向かって掘削機により坑を掘削する過程と、
（ｂ）前記立坑内において前記掘削機に後続させた最後方の推進管の後端面に、後続の推進管の前端面を合わせた状態で設置する過程と、
（ｃ）前記（ｂ）過程後、前記掘削機ごと前記推進管を前記地中に押し入れる過程と、
（ｄ）前記（ａ）～（ｃ）を繰り返す過程と、
（ｅ）前記立坑内に設置された電源と、該電源に着脱自在の状態で電気的に接続され、前記立坑から前記推進管内を通じて前記坑の切羽に渡って敷設された第１の電力線と、前記立坑内に設置され、前記第１の電力線を信号線として使用自在とする第１のＰＬＣ手段を介して前記第１の電力線に着脱自在の状態で電気的に接続された第１の通信手段と、前記切羽に設置され、前記第１の電力線を信号線として使用自在とする第２のＰＬＣ手段を介して前記第１の電力線に着脱自在の状態で電気的に接続された第２の通信手段と、前記第１の電力線から分岐された状態で前記第１の電力線に着脱自在の状態で電気的に接続され、前記第１の電力線との分岐位置から前記推進管内を通じて前記立坑に向かって敷設され、複数の負荷が電気的に接続された第２の電力線とを備える電力線通信設備を設置する過程と、
を有し、
前記（ｅ）過程は、
（ｅ１）前記（ｂ）過程に先立って、前記第１の電力線を前記電源から切り離して前記地中に既設の前記推進管内に退避させる過程と、
（ｅ２）前記（ｂ）過程後、前記（ｃ）過程の前に、前記既設の推進管内に退避させていた前記第１の電力線を、前記（ｂ）過程により前記既設の推進管の後方に設置された後続の推進管内を通じて前記立坑まで引き伸ばし、前記電源に電気的に接続する過程と、
（ｅ３）前記（ｅ１）および（ｅ２）を繰り返す過程と、
を有することを特徴とする電力線通信設備を用いた推進方法。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記第１の電力線および前記第２の電力線の少なくとも一方は、１本の電力線または直列に接続された複数本の電力線によって構成されることを特徴とする請求項１記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
【請求項３】
前記負荷が照明手段であることを特徴とする請求項１記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
【請求項４】
前記照明手段は、複数個のＬＥＤを連ねた状態で備え、１つのユニットとして取り扱えるように構成されたＬＥＤホースライトであることを特徴とする請求項３記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
【請求項５】
前記ＬＥＤホースライトは、１本のＬＥＤホースライトまたは前記第２の電力線を通じて直列に接続された複数本のＬＥＤホースライトよって構成されていることを特徴とする請求項４記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
【請求項６】
前記第１の電力線は予め決められた第１の単位長の複数本の電力線を互いに電気的に接続することにより構成され、
前記ＬＥＤホースライトは予め決められた第２の単位長の複数本のホースライトを前記第２の電力線を通じて互いに電気的に接続することにより構成され、
前記第１の単位長は、前記第２の単位長の整数倍であることを特徴とする請求項４記載の推進方法。
【請求項７】
前記照明手段は、複数本のＬＥＤ照明であることを特徴とする請求項３記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
【請求項８】
前記照明手段は、複数本の蛍光灯であることを特徴とする請求項３記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
【請求項９】
前記第１の電力線と前記第２の電力線との分岐部と前記負荷との間にノイズフィルタを電気的に接続したことを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
【請求項１０】
前記第１の電力線と前記第２の電力線との分岐部と前記負荷との間の線長が予め決められた長さ以上であることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の電力線通信設備を用いた推進方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信設備を用いた推進方法に関し、例えば、電力線を通信線として用いる電力線通信（ＰｏｗｅｒＬｉｎｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：以下、ＰＬＣと略す）設備を用いて、推進方法によって形成される坑の内外間で通信を行う推進方法に適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
坑の施工時に切羽の監視や坑口側と切羽側との間で連絡を取り合う場合、通信用のＬＡＮケーブルを坑内に敷設するのが一般的である。しかし、推進工事により坑を施工する場合、後続の推進管を接続する際に、通信用のＬＡＮケーブルおよび電力供給用の電力線のそれぞれを坑口側で脱着しなければならないので手間がかかる。
【０００３】
特に、長距離のアール・アンド・シー（地中に複数本のパイプルーフを矩形形状に配置し、この矩形全体をカルバートで置き換えるトンネル施工法（以下、Ｒ＆Ｃという））施工の場合、推進管の本数が多くなるので、通信用のＬＡＮケーブルおよび電力線を脱着する回数も増える。また、大断面のＲ＆Ｃ施工の場合、トンネルの外周面に設置される推進管の数が多くなるので、上記した配線の脱着の回数が増える上、複数の推進管（切羽）で同時に施工すると作業は極めて煩雑になる。このため、配線総数を如何にして少なくするかが課題となっている。
【０００４】
また、細く耐久性の低い通信用のＬＡＮケーブルを厳しい環境下で使用する上、推進工事においては推進管を追加するたびに通信用のＬＡＮケーブルを脱着しなければならないため、通信用のＬＡＮケーブルが物理的に破損し通信切断が発生し易い。
【０００５】
また、通信用のＬＡＮケーブルに代えてワイファイ（ＷｉＦｉ：ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ）等のような無線通信を使用する方法もあるが、推進工事において使用する推進管は断面（口径）が小さい上、その小さい推進管内に人やズリ搬出台車等が存在するためクリアランスがそれほどなく、安定した通信を行うことが難しい。
【０００６】
そこで、坑の施工時に坑口側と切羽側との間で通信をする方法としてＰＬＣを導入することにした。ＰＬＣは電力線を通信線として用いる通信技術のことである。このようなＰＬＣを用いた坑内通信技術については、例えば、特許文献１に記載があり、坑の施工時に設置される動力および照明用の電力線を通信ケーブルとして使用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平７－５８６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＰＬＣを用いた場合、通信用のＬＡＮケーブルを敷設する必要がなくなるので、配線総数を減らすことができ、配線の脱着の手間を大幅に軽減することができる。
【０００９】
その上、耐久性に優れた電力線を通信線として使用するので、厳しい環境下でも、また配線を頻繁に脱着する場合でも、配線が物理的に破損しないようにすることができ、配線の破損に起因する通信切断が発生しないようにすることができる。
【００１０】
このため、ＰＬＣは、推進工事における坑口側と切羽側との通信手段として適しているが、通信に使用している電力線に接続された照明や工具等のような電気機器（負荷）からのノイズの影響に因り通信が不安定になり易い、という課題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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