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公開番号2024142482
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023054633
出願日2023-03-30
発明の名称火災感知システム及びその動作管理方法
出願人能美防災株式会社
代理人彩雲弁理士法人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241003BHJP(信号)
要約【課題】火災検知フレームに火災感知器が、分散処理がされるべき動作を行ったとしても、より誤検知を防止できる火災感知システムを提供する。
【解決手段】受信機2と複数の火災感知器3とを備え、受信機2と火災感知器3とが通信可能に設けられ、各火災感知器3には、識別子iが割り振られている火災感知システム1において、受信機2を、各火災感知器3の何れかの識別子iが組み込まれたコマンドCを、火災感知器3に対して順次伝送可能に設け、火災感知器3を、コマンドCを受信可能且つコマンドCに対して応答可能に設け、自身に割り振られた識別子iを組み込まれたコマンドCを受信した際に、各火災感知器3で分散処理がされるべき動作を行う様にする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
受信機と複数の火災感知器とを備え、該受信機と該火災感知器とが回線を介して通信可能に設けられ、各火災感知器には、識別子が割り振られている火災感知システムであって、
該受信機は、各火災感知器の何れかの識別子が組み込まれたコマンドを、該火災感知器に対して順次送信可能に設けられ、
該火災感知器は、該コマンドを受信可能且つ該コマンドに対して応答可能に設けられ、自身に割り振られた該識別子を組み込まれた該コマンドを受信した際に、各火災感知器で分散処理がされるべき動作を行うことが可能となっていることを特徴とする火災感知システム。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記識別子は、前記火災感知器の識別番号であり、
前記受信機は、該識別番号をカウントするカウンタ部を有し、該カウンタ部に記録された該識別番号を前記コマンドに組み込んで順次送信可能に設けられ、
該カウンタ部は、前記受信機が、一の該識別番号が組み込まれた前記コマンドを送信した後に、該識別番号を、次の識別番号にカウントアップ及び／又はカウントダウン可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の火災感知システム。
【請求項３】
回線を流れる電流値が閾値を超えた場合に、火災判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の火災感知システム。
【請求項４】
前記分散処理がされるべき動作は、一定数以上の前記火災感知器が同時にその動作をすると、前記回線に流れる電流量が、前記閾値を超えてしまう動作であることを特徴とする請求項３に記載の火災感知システム。
【請求項５】
受信機と、識別子が割り振られた複数の火災感知器と、を備える火災感知システムにおける該火災感知器の動作管理方法であって、
該受信機から、各火災感知器の何れかの識別子が組み込まれたコマンドを、該火災感知器に対して順次送信する送信工程と、
該火災感知器が、該コマンドを受信する受信工程と、
該火災感知器が、該コマンドに組み込まれた該識別子と、自身に割り振られた該識別子とを比較する識別工程と、
該火災感知器が、該コマンドに組み込まれた該識別子と、自身に割り振られた該識別子とが一致した際に、各火災感知器で分散処理がされるべき動作を行う動作工程と、
を含むことを特徴とする動作管理方法。
【請求項６】
前記送信工程において、組み込まれる前記識別子を変えた前記コマンドを、一定間隔で順次送信することを特徴とする請求項５に記載の動作管理方法。
【請求項７】
回線を流れる電流値が閾値を超えた場合に、火災判定を行い、
前記分散処理がされるべき動作は、一定数以上の前記火災感知器が同時にその動作をすると、該回線に流れる電流量が、該閾値を超えてしまう動作であることを特徴とする請求項５又は６に記載の動作管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知システム及びその動作管理方法に関し、より詳細には、受信機と、識別子が割り振られた複数の火災感知器と、を備える火災感知システム及びその動作管理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備の受信機としてＰ型受信機を備え、自動試験機能を有する火災感知器が接続された火災感知システムがある（特許文献１を参照）。Ｐ型受信機は、回線に流れる電流量によって、火災か、正常か、を判断しており、該回線に流れる電流の量が閾値より多いと火災と判定し、逆に、閾値より少ないと正常と判断する様になっている。
【０００３】
一方、この様な火災感知システムの処理は、火災検知の処理を行う火災検知フレームと、それ以外の処理を行う伝送フレームに分かれており、各火災感知器は、火災検知フレームで、自動試験を行い、その結果を、伝送フレームにおいて、受信機からの伝送コマンドを受信した際に、該受信機に返送する様になっている。
【０００４】
火災感知器は、回線よりその動作に必要な電流を得ており、そのため、各火災感知器が制限なしに電流を消費すると、回線に流れる電流量が閾値以上に増加してしまい誤検知に繋がってしまうため、各火災感知器が同時に消費できる電流の総量を、該閾値を超えない様に制限する必要がある。故に、一定数以上の火災感知器が、同時にその動作をしてしまうと、回線に流れる電流量が閾値をこえるおそれのある動作、例えば、自動試験等、については、各火災感知器の動作や処理のタイミングをずらし、分散処理を行う必要がある。
【０００５】
もう少し言及すると、火災感知器はある動作や処理に必要な電流を回線より得ており、ある一定以上の台数の火災感知器が同時に消費できる電流に制限がある。この制限を超えると回線に流れる電流量が閾値以上に増加してしまい誤検知に繋がってしまうため、制限以上の電流消費が必要な場合は各火災感知器で動作または処理タイミングをずらす必要がある。
【０００６】
そのため、各火災感知器に、クロック機能を持たせ、該クロック機能によって、各火災感知器が分散処理を行うべき動作を行うタイミングをずらし、分散処理を行っている。即ち、分散処理を行うべき動作を行うタイミングは、火災感知器側で決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２２－７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の火災感知システムにおいては、火災感知器のクロック機能は、同期しているわけではなく、如何しても徐々にズレが生じてしまうものであるため、そのズレ具合によっては、想定以上の台数の火災感知器が分散処理を行うべき動作を開始してしまい、それによって、誤検知が起こる可能性があるという問題があった。
【０００９】
一見して、火災検知を行わない伝送フレームで、火災感知器が分散処理を行うべき動作を行う様にすれば、この課題が解決する様にもみえるが、伝送フレームにおける火災感知器と受信機間の伝送には、回線の電圧レベルを利用するものもあり、回線の電流をより多く消費する様にすることは、電圧レベルが崩れる要因となり、火災感知器と受信機間の伝送に影響を与えかねないため、分散処理を行うべき動作を行う余裕がなく、伝送フレームに分散処理を行うべき動作の時間を設けることは現実的ではない。
【００１０】
そこで、本発明では、火災検知フレームに火災感知器が、分散処理がされるべき動作を行ったとしても、より誤検知を防止できる火災感知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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