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公開番号2024145445
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023057795
出願日2023-03-31
発明の名称発信装置、及び発信システム
出願人能美防災株式会社,セコム株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 25/00 20060101AFI20241004BHJP(信号)
要約【課題】発信装置から繰り返し送信される信号の送信タイミングの所定周期からのずれを増大させず、複数の発信装置の各々から送信された信号の衝突の発生を低減させる。
【解決手段】発信装置10は、ユーザの操作を受け付ける操作子110aと、操作子110aの操作に応じて第1の信号を繰り返し送信する送信部130aとを備える。送信部130aは、操作子110aに対する操作を契機に1回目の信号送信を実行し、2回目以降に送信する第1の信号のうち少なくとも一の信号を、1回目の送信から所定の送信周期の基準タイミングからずれたタイミングで送信する。送信部130aは、1回目に送信する第1の信号及び少なくとも一の第1の信号以外の第1の信号を基準タイミングで送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
異常の発生時にユーザにより操作子が操作され又はセンサが前記異常を検知すると、信号を繰り返し送信する送信部であって、前記操作又は前記異常の検知を契機に１回目の信号を送信し、２回目以降に送信する信号のうち少なくとも一の信号を、前記１回目の信号の送信から所定周期で到来する基準タイミングからずれたタイミングで送信する送信部
を備える発信装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記送信部は、前記２回目以降に送信する信号のうち前記少なくとも一の信号を前記基準タイミングからずれたタイミングで送信し、前記少なくとも一の信号以外の信号を前記基準タイミングで送信する
請求項１に記載の発信装置。
【請求項３】
前記送信部は、他機器とは独立しかつ自装置の動作により変動しない固有情報を用いて、前記２回目以降に前記基準タイミングからずらして信号を送信するタイミングを決定する
請求項２に記載の発信装置。
【請求項４】
複数の発信装置によりＮ個（Ｎは２以上の整数）のグループが形成され、
前記送信部は、前記２回目の信号送信以降にＮ＋１回に１回を超えない頻度で、信号を送信するタイミングを前記基準タイミングからずらす
請求項２に記載の発信装置。
【請求項５】
前記送信部は、Ｊ（Ｊは２以上且つＮ＋１以下の正の整数）回目に送信する信号、及び前記Ｊ回目の信号の送信からＮ＋１の倍数回目に送信する信号を、前記基準タイミングからずれたタイミングで送信し、前記Ｊ回目に送信する信号及び前記Ｊ回目の信号の送信からＮ＋１の倍数回目に送信する信号以外の信号を、前記基準タイミングで送信し、
前記Ｊの値はグループによって異なる
請求項４に記載の発信装置。
【請求項６】
前記Ｎ＋１回ごとに区切られる周期において実施される、前記基準タイミングからずれたタイミングはグループごとに入れ替えられる
請求項４に記載の発信装置。
【請求項７】
前記基準タイミングから所定時間内の期間であって前記基準タイミングを含まない期間には複数のタイムスロットが設定され、
前記送信部は、前記少なくとも一の信号を、前記複数のタイムスロットのうち、自装置の識別子に関連付けられたタイムスロットにおいて送信する
請求項１に記載の発信装置。
【請求項８】
複数の発信装置を備え、
前記複数の発信装置の各々は、
異常の発生を検知すると無線信号を繰り返し送信する送信部であって、前記検知を契機に１回目の信号を送信し、２回目以降に送信する信号のうち少なくとも一部の信号を、前記１回目の信号の送信から所定周期で到来する基準タイミングからずれたタイミングで送信し、前記少なくとも一部の信号以外の信号を前記基準タイミングで送信する送信部を有し、
前記複数の発信装置によりＮ個（Ｎは２以上の整数）のグループが形成され、
前記基準タイミングからずれたタイミングはグループによって異なる
発信システム。
【請求項９】
前記送信部は、Ｊ（Ｊは２以上且つＮ＋１以下の正の整数）回目に送信する信号、及び前記Ｊ回目の信号の送信からＮ＋１の倍数回目に送信する信号を、前記基準タイミングからずれたタイミングで送信し、前記Ｊ回目に送信する信号及び前記Ｊ回目の信号の送信からＮ＋１の倍数回目に送信する信号以外の信号を、前記基準タイミングで送信し、
前記Ｊの値はグループによって異なる
請求項８に記載の発信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発信装置及び発信システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、繰り返し信号を送信する端末における信号の送信周期を変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４５４８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
繰り返し信号を送信する端末を含むシステムの一例として、信号の送信により異常の発生を通知する警報システムが挙げられる。警報システムによっては、一の種別の端末から送信される信号と他の種別の端末から送信される信号との衝突を回避するため、端末の種別に応じた送信周期が各端末に設定される場合がある。しかし、特許文献１に開示の技術のように、信号の送信周期が変更されると、信号の送信回数が増えるにつれて、信号の送信タイミングが当初設定された送信周期からずれる。信号の送信タイミングが当初設定された送信周期から大幅にずれると、今度は、異なる送信周期が設定された他の種別の端末における送信タイミングと重なる可能性があり、信号の衝突が発生する可能性が高まる。
【０００５】
本開示は、発信装置から繰り返し送信される信号の送信タイミングの所定周期からのずれを増大させず、複数の発信装置の各々から送信された信号の衝突の発生を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、異常の発生時にユーザにより操作子が操作され又はセンサが前記異常を検知すると、信号を繰り返し送信する送信部であって、前記操作又は前記異常の検知を契機に１回目の信号を送信し、２回目以降に送信する信号のうち少なくとも一の信号を、前記１回目の信号の送信から所定周期の基準タイミングからずれたタイミングで送信する送信部を備える発信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、信号を送信するタイミングの所定周期からのずれを増大させずに、発信装置間の信号の衝突を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態による発信システム１の構成例を示す図である。
発信装置１０の構成例を示す図である。
発信装置１０の制御部１３０が制御プログラムに従って実行する発信方法の流れを示すフローチャートである。
発信装置１０の動作の概略を示す図である。
グループＡに属する発信装置１０の２回目の信号送信の動作を詳細に説明するための図である。
グループＢに属する発信装置１０の３回目の信号送信の動作を詳細に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜Ａ．実施形態＞
以下に述べる実施形態には技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかし、本開示の実施形態は、以下に述べる形態に限られるものではない。
＜Ａ－１．構成＞
図１は、本開示の一実施形態による発信システム１の構成例を示す図である。発信システム１は、例えば家屋又は店舗等の監視領域における異常の発生を、監視センタ等に設置される外部サーバへ通知するための通信システムである。図１では、外部サーバの図示は省略されている。図１に示されるように、発信システム１は、発信装置１０（１）、発信装置１０（２）、…発信装置１０（Ｍ）、及び制御装置２０を含む。なお、Ｍは２以上の整数である。以下では、発信装置１０（１）、発信装置１０（２）、…及び発信装置１０（Ｍ）の各々を区別する必要がない場合には、発信装置１０（１）、発信装置１０（２）、…及び発信装置１０（Ｍ）は発信装置１０と表記される。
【００１０】
本実施形態では、Ｍ個の発信装置１０によりＮ個（Ｎは２以上且つＭ以下の整数）のグループが形成される。本実施形態では、Ｍ個の発信装置１０は、自装置の製造番号の末尾の数字が奇数であるか偶数であるかに応じて２つのグループに分割される。このグループ分けは、例えば発信装置１０を監視領域に設置する際に、設置作業を担当する作業者により行われる。以下では、自装置の製造番号の末尾の数字が奇数である発信装置１０により形成されるグループはグループＡと称され、自装置の製造番号の末尾の数字が偶数である発信装置１０により形成されるグループはグループＢと称される。なお、Ｍ個の発信装置１０のグループ分けは、発信システム１において各発信装置１０を一意に識別するために付与される識別情報（例えば、一連番号、又は通信アドレス）に基づいて行われてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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