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公開番号2024139012
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049772
出願日2023-03-27
発明の名称火災感知端末
出願人ニッタン株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/06 20060101AFI20241002BHJP(信号)
要約【課題】既存の感知器ベースをそのまま活用して同じ種類の感知器のみが取り付けられるようにする。
【解決手段】感知器設置用ベースとガイド片を有する感知器本体とからなる火災感知端末において、感知器本体は取り付けまたは取り外し可能な第1角度位置に対応するガイド片の形成位置および回転動作により感知器本体が感知器設置用ベースに固定される第2角度位置に対応するガイド片の形成位置が感知器の種類ごとに異なるように設定され、感知器設置用ベースは、感知器本体が取り付けられる際にガイド片が係合されかつ第1角度位置に対応するガイド片の位置から第2角度位置に対応するガイド片の位置に至る範囲にガイド片の高さよりも深い切欠き部を有する回転規制手段が設けられており、回転規制手段は第1種類の感知器本体における切欠き部の範囲が第2種類の感知器本体における切欠き部とは異なる範囲に形成されることで非重複範囲を有するようにした。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
円弧状の溝を外縁部に有し取付け面に固定可能な感知器設置用ベースと、
回転動作により前記感知器設置用ベースに取り付け可能であり、検出対象に応じて検出手段が異なる種類ごとに外縁部の異なる位置に回転の際の案内部材となるガイド片を有する感知器本体と、からなる火災感知端末であって、
前記感知器本体は、取り付けまたは取り外し可能な第１角度位置に対応する前記感知器設置用ベースにおける前記ガイド片の形成位置および回転動作により前記感知器本体が前記感知器設置用ベースに固定される第２角度位置に対応する前記感知器設置用ベースにおける前記ガイド片の形成位置が、前記種類ごとに異なるように設定され、
前記感知器設置用ベースは、前記感知器本体が取り付けられる際に前記ガイド片が前記溝に係合され、かつ前記第１角度位置に対応する前記ガイド片の位置から前記第２角度位置に対応する前記ガイド片の位置に至る範囲に前記ガイド片の高さよりも深い切欠き部を有するとともに前記溝の幅よりも小さな厚みを有し前記溝に対応して円弧状をなす板状の回転規制手段が前記溝に収納されており、
前記回転規制手段は、第１種類の感知器本体における前記切欠き部の範囲が第２種類の感知器本体における前記切欠き部とは異なる範囲に形成されることで、非重複範囲を有するように設定されている
ことを特徴とした火災感知端末。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記回転規制手段は、弾性変形または塑性変形が可能な板状部材であり、火災感知器本体の前記種類に応じて異なる位置に前記切欠き部が位置するように表裏が決定されて前記溝に収納されていることを特徴とした請求項１に記載の火災感知端末。
【請求項３】
前記ガイド片は、回転方向と直交する方向にスリットが設けられることで複数個の爪を有するように形成されており、感知器本体の前記種類に応じて前記複数個の爪のうちいずれか異なる位置の爪が切り離されていることを特徴とした請求項１または２に記載の火災感知端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器と感知器設置用のベースとからなる火災感知端末に関し、特にそれぞれの設置場所において特定種類（検出方式）の感知器のみを設置可能とする火災感知端末に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、火災感知器には、煙を感知して火災を検出する煙感知器や熱を感知して火災を検出する熱感知器、炎を感知して火災を検出する赤外線式火災感知器等があり、これらの感知器は一般に、感知器設置用ベース（以下、感知器ベースと称する）を介して建造物の天井面等に設置されている。
また、感知器ベースには、感知器本体の種類（煙、熱ほか）が異なっても取り付けることができるようにするため、感知器本体との接合面に工夫がされているものがある。
【０００３】
しかし、感知器ベースを複数種類の感知器に対して共通に使用できるようにすると、部品の共通化によるコスト低減のメリットがある一方、感知器の設置工事の際あるいは感知器の交換作業時や点検時に、一旦取り外した感知器本体を再度ベースに取り付ける際に、種類を間違えて設置してしまうおそれがある。そして、誤った種類の感知器が取り付けられると、期待される条件で火災発生の検出動作をすることができないため、誤報（非火災報）や失報の発生につながりかねない。
例えばオフィスビルの窓際など、温度上昇が頻繁に発生する場所において煙感知器が設置されているにも関わらず、交換作業時に熱感知器が誤って取り付けられると容易に非火災報（誤報）が発生するおそれがある。
【０００４】
従来、感知器の設置工事の際における誤った種類の感知器の取付けを防止する技術として、ベースの側に感知器の種類に応じた複数のネジ穴を用意しておき、設置時に施工図面に従い取り付けられるべき感知器の種類に応じたネジ穴を選択してネジを取り付けるようにした技術がある（例えば特許文献１）。
この先行技術によれば、感知器本体に種類に応じて楕円～弧型の穴が空けられていて、ベースに取り付けられたネジの穴が正しければネジが邪魔にならずに嵌め込むことが可能であり、感知器本体を回転させて固定することができるようになる。そのため、最初の設置工事の際に正しくネジ穴と感知器本体の種類の組み合わせを選んでおけば、以後は異なる種類の感知器本体をベースに取り付けることができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
実公昭５７－７１０１号公報（実開昭５４－１２０３９５号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された技術にあっては、最初に感知器を建造物に設置する場合、つまり新築の建造物に感知器を設置する場合は有用であるが、感知器が設置された既設の建造物に適用する場合には、先行技術の感知器ベースに交換する必要があるため、コストアップを招く。また、設置時に施工図面を確認しながら、取り付けられるべき感知器の種類に応じたネジ穴を選択してネジを取り付ける必要があるため、作業効率が悪いという課題がある。
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、既存の感知器ベースをそのまま活用して同じ種類の感知器のみが取り付けられるようにすることができる火災感知端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、
円弧状の溝を外縁部に有し取付け面に固定可能な感知器設置用ベースと、
回転動作により前記感知器設置用ベースに取り付け可能であり、検出対象に応じて検出手段が異なる種類ごとに外縁部の異なる位置に回転の際の案内部材となるガイド片を有する感知器本体と、からなる火災感知端末において、
前記感知器本体は、取り付けまたは取り外し可能な第１角度位置に対応する前記感知器設置用ベースにおける前記ガイド片の形成位置および回転動作により前記感知器本体が前記感知器設置用ベースに固定される第２角度位置に対応する前記感知器設置用ベースにおける前記ガイド片の形成位置が、前記種類ごとに異なるように設定され、
前記感知器設置用ベースは、前記感知器本体が取り付けられる際に前記ガイド片が前記溝に係合され、かつ前記第１角度位置に対応する前記ガイド片の位置から前記第２角度位置に対応する前記ガイド片の位置に至る範囲に前記ガイド片の高さよりも深い切欠き部を有するとともに前記溝の幅よりも小さな厚みを有し前記溝に対応して円弧状をなす板状の回転規制手段が前記溝に収納されており、
前記回転規制手段は、第１種類の感知器本体における前記切欠き部の範囲が第２種類の感知器本体における前記切欠き部とは異なる範囲に形成されることで、非重複範囲を有するように設定されているようにしたものである。
【０００８】
上記のような構成を有する火災感知端末によれば、取り付ける感知器本体の種類に応じて、切欠き部の範囲が異なる回転規制手段を感知器設置用ベースの外縁部の溝に係合させることによって、既存の感知器設置用ベースをそのまま活用して同じ種類の感知器のみが取り付けられるようにすることができる。
【０００９】
ここで、望ましくは、前記回転規制手段は、弾性変形または塑性変形が可能な板状部材であり、火災感知器本体の前記種類に応じて異なる位置に前記切欠き部が位置するように表裏が決定されて前記溝に収納されているようにする。
かかる構成によれば、回転規制手段が変形可能であるため、表裏を変えて感知器設置用ベースの外縁部の溝に係合させることによって、異なる検出手段を有する２種類の感知器本体のいずれか一方の種類の感知器本体のみを感知器設置用ベースに取付け可能にすることができる。従って、回転規制手段を１種類用意しておけば良い。
【００１０】
前記回転規制手段は、剛性材料で形成された円弧状をなす板状部材であり、火災感知器本体の前記種類に応じて異なる範囲に前記切欠き部が設けられているものが前記溝に収納されているようにしても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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