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公開番号2024143845
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023056753
出願日2023-03-30
発明の名称システムおよびプログラム等
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G08G 1/052 20060101AFI20241003BHJP(信号)
要約【課題】現在位置情報と車速情報とに基づいて車両が交通違反をしているか否かを判定する。
【解決手段】車両に搭載される電子機器10と、電子機器10から無線通信で取得した情報に基づく処理を行うサーバーとを備えるシステムであり、電子機器10は、車両の現在位置を取得する位置情報取得部17と、GPSから車速情報を取得する機能を備える。制御部11は、位置情報取得部17によって取得した車両の現在位置情報と、車速取得手段によって取得した車速情報とを通信部18を介してサーバーに送信する。サーバーは、電子機器10から送信された、この現在位置情報とこの車速情報とに基づいてその車両が交通違反をしているか否かを判定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載される機器と、前記機器から無線通信で取得した情報に基づく処理を行うコンピュータとを備えるシステムであって、
前記機器は、車両の現在位置を取得する位置取得手段と、車両の車速を取得する車速取得手段と、前記通信を行う通信手段と、制御手段を備え、
制御手段は、位置取得手段によって取得した車両の現在位置情報と、前記車速取得手段によって取得した車速情報とを前記通信手段を介して前記コンピュータに送信する機能を備え、
前記コンピュータは、前記機器から送信された交通法規への違反を、前記現在位置情報と、前記車速情報とに基づいて、当該車両の交通違反を判定する機能を備えたこと
を特徴とするシステム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記交通法規への違反として、速度違反を備え、
前記コンピュータは、道路の位置情報と当該道路の位置における予め定められた制限速度との関係と、前記現在位置情報及び前記車速情報に基づいて、当該車両の速度違反を判定する機能を備え、前記速度違反の判定は、当該車両が交通の流れに乗っているとみなされる場合には、速度違反と判定しない機能を備えること
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記当該車両の交通違反があると判定したとき、当該車両の前記機器に対して、交通違反であるの旨の情報を送信し、前記機器は当該情報を受信したとき、運転者に当該情報に基づく情報を報知する機能を備えたこと
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記機器は、運転者を撮影するカメラを備え、前記運転者を撮影するカメラは運転中に常時運転者を撮影する映像をその映像の各フレームの時刻を特定可能に記録する機能を備え、前記コンピュータは、前記当該車両の交通違反があると判定したとき、当該車両の前記機器に対して、送信を要求する映像の時刻に関する情報を送信し、前記機器は当該受信した映像の時刻の前記記録された映像のフレームを抽出して、当該映像のデータを前記コンピュータに送信し、前記コンピュータはその受信した当該映像のデータを記憶する機能を備えること
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記機器から送信された交通法規への違反を、前記現在位置情報と、前記車速情報とに基づいて、当該車両の交通違反を判定する機能、に変えて、または、とともに、前記現在位置情報と前記車速情報とに基づいて車両の盗難を判定する機能を備えること
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピュータは、前記機器から送信された交通法規への違反を、前記現在位置情報と、前記車速情報とに基づいて、当該車両の交通違反を判定する機能、に変えて、または、とともに、前記現在位置情報と前記車速情報とに基づいて渋滞情報を生成する機能を備えること
を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシステムにおける前記機器の機能を機器の制御手段に実現させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のシステムにおける前記コンピュータの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシステムおよびプログラム等に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
マイクロ波を走行する車両に向けて出射し、当該車両からの反射波のドップラー遷移の量に基づき当該車両の走行速度を測定する速度測定システム（レーダー）が知られている。この速度測定システムから出射されるマイクロ波を受信したときに警報を発するレーダー探知機があり、うっかり速度を出してしまっている運転者に対して警報を発することで安全運転に寄与するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－９６７２８号公報公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムには、様々な問題があった。
そこで、本発明は従来よりも優れた特性を有するシステム及びプログラム等を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の目的はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「～できる」「～可能である」などと記載した箇所を「～が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）車両に搭載される機器と、機器から無線通信で取得した情報に基づく処理を行うコンピュータとを備えるシステムであって、前記機器は、車両の現在位置を取得する位置取得手段と、車両の車速を取得する車速取得手段と、前記通信を行う通信手段と、制御手段を備え、制御手段は、位置取得手段によって取得した車両の現在位置情報と、前記車速取得手段によって取得した車速情報とを前記通信手段を介して前記コンピュータに送信する機能を備え、前記コンピュータは、前記機器から送信された、前記現在位置情報と、前記車速情報とに基づいて、当該車両の交通違反を判定する機能を備えるシステムとするとよい。
【０００７】
このようにすれば、高速道路に高額なオービスを取り付けることなく罰金を徴収することが可能となる。また、パトカー、白バイ等のパトロール回数も激減できる。したがって、費用の削減にも繋がる。
また、このようにすれば、常時取締りも可能になる。
【０００８】
機器は、予め車両に搭載される車両メーカ純正のものとしてもよいが、特に、ＥＴＣのように、後付けするものとするとよい。また、特に、車両への搭載を義務付けにするとよい。
位置取得手段としては、通信手段の基地局情報に基づいて位置を取得するものとしてもよいが、ＧＰＳを用いるとよい。
【０００９】
車速取得手段としては、ＧＰＳを用いてもよいが、車速パルスを取得するとよい。車速パルスの取得は、例えば車両に備える故障診断コネクタ（ＯＢＤIIコネクタ）に接続する接続部を備え、当該接続部を介して取得するとよい。このようにすれば、ＧＰＳでの車速の取得に比べ、より精度の高い車速を得ることができる。
【００１０】
なお、機器は、さらに制限速度に関する警告を行う機能を備えるとよい。このように機器側に制限速度に関する警告を行う機能を備えることで、運転者は、コンピュータ側からの情報に基づく交通違反の発生の情報の報知を事前に避けた安全運転を行うことが、さらに容易になる。
（【００１１】以降は省略されています）

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