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公開番号2024130723
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023040606
出願日2023-03-15
発明の名称防災無線システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20240920BHJP(信号)
要約【課題】平常時の通信コストを抑えつつ、非常時に防災担当者が手動操作を行わなくても、迅速に画像取得頻度を高く変更でき、利便性を向上させることができる防災無線システムを提供する。
【解決手段】ネットワークカメラ1に接続して映像データを取得する映像蓄積サーバ20を有し、映像蓄積サーバ20は、Jアラートからの緊急情報を受信し、受信した緊急情報の種別を出力するJアラート受信機7が接続され、Jアラート受信機7から入力される緊急情報の種別に基づいて、映像データの伝送を要求する頻度を、非常時用の頻度として平常時用の頻度に比べて高く設定する防災無線システムとしている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークカメラに接続して映像データを取得するサーバを有する防災無線システムであって、
前記サーバには、全国瞬時警報システムからの緊急情報を受信し、受信した緊急情報の種別を出力する受信機が接続され、
前記サーバは、前記ネットワークカメラに映像データの伝送を要求して当該映像データを取得するものであり、前記映像データの伝送を要求する頻度を、前記受信機から入力される緊急情報の種別によって、非常時としての前記頻度を平常時の前記頻度より高く設定することを特徴とする防災無線システム。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記サーバは、前記緊急情報の種別の内容に応じて非常時の映像データの伝送を要求する頻度を変化させることを特徴とする請求項１記載の防災無線システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記緊急情報の種別の内容に対応して映像データの伝送を要求する頻度を設定可能とするテーブルを備え、前記緊急情報の種別が入力されると、当該テーブルを参照して非常時の映像データの伝送を要求する頻度を変更することを特徴とする請求項２記載の防災無線システム。
【請求項４】
前記受信機からの緊急情報を入力して起動し、同報系の通信装置に当該緊急情報を送信する自動起動装置を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の防災無線システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線システムに係り、特に、災害発生時等に、手動で操作を行わなくても画像取得頻度を高くして、利便性を向上させ、きめ細かい防災情報を提供できる防災無線システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来、防災のために、道路や河川など自然災害の発生が想定される場所にネットワークカメラを設置した監視が行われている。
ネットワークカメラから得られた画像は、無線やネットワーク網を介して、自治体や消防署などの拠点に設置されているサーバへ伝送されて、画像の蓄積が行われる。サーバに蓄積された画像は、拠点の職員が端末で閲覧し、また、インターネットを介して住民への一般公開が行われ、災害発生時の初動対応や情報提供に活用される。
【０００３】
［従来の防災無線システムの構成例：図５]
従来の防災無線システムの構成例について図５を用いて説明する。図５は、従来の防災無線システムの構成例を示す説明図である。
図５に示すように、従来の防災無線システムは、ネットワークカメラ１と、映像蓄積サーバ２と、閲覧端末３とを備えており、ネットワークカメラ１と映像蓄積サーバ２とは、例えば、公衆無線回線４、携帯電話基地局５及び有線ネットワーク６によって接続されている。
【０００４】
ネットワークカメラ１は、インターネット等のネットワークに接続可能なカメラであり、ここでは、無線機の機能を備え、携帯電話の公衆無線回線４に接続する。
ネットワークカメラ１は、監視対象となる場所（河川や道路等）に設置されて、監視対象の映像データを取得する。そして、ネットワークカメラ１は、映像蓄積サーバ２からの要求に応じて、取得した映像データを映像蓄積サーバ２に送信する。
【０００５】
映像蓄積サーバ２は、ネットワークカメラ１に対して定期的に映像データを要求し、受信した映像データを記憶部に蓄積する。そして、閲覧端末３からの閲覧要求に応じて、映像データを閲覧させる。
また、映像蓄積サーバ２は、行政等が運営する防災関連のウェブサイトに映像データを提供し、ネットワークを介して接続される住民の端末（図示省略）からのアクセスにより、映像データを閲覧させる。
【０００６】
図５のように、携帯キャリアなどの公衆無線網を使用したシステムでは、公衆無線回線４において使用通信量に応じた従量課金が課されることが多い。
そのため、通信量を抑えるために、映像蓄積サーバ２では、ネットワークカメラ１からの画像更新頻度（ネットワークカメラ１に対する画像要求の頻度）を低く設定しておくことがある。
【０００７】
しかし、災害が発生する恐れがある場合や災害発生時等の非常時には、リアルタイムの情報を得るために画像更新頻度を高くする必要があり、従来は、担当者の操作によって映像蓄積サーバ２における画像要求の頻度を高くするよう、設定変更を行っていた。
【０００８】
[Ｊアラートシステムの構成例：図６]
また、従来、人工衛星等を用いて緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（通称J-ALERT、ここではＪアラートと記載）がある。
Ｊアラートは、ミサイル攻撃情報や緊急地震速報、気象警報などの緊急情報を、自治体等に送信し、同報系防災行政無線等を自動起動することで人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムである。
【０００９】
Ｊアラートシステムの構成例について図６を用いて説明する。図６は、Ｊアラートシステムの構成例を示す説明図である。
図６に示すように、Ｊアラートシステムは、Ｊアラート受信機７と、Ｊアラート自動起動装置８と、同報系操作卓９と、同報系基地局１０とを備えている。
【００１０】
Ｊアラート受信機７は、衛星アンテナを備え、ＬＧ－ＷＡＮ（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）等に接続され、衛星アンテナ又はＬＧ－ＷＡＮからＪアラート信号を受信すると、受信した情報を解析して、Ｊアラート自動起動装置８に通知する。
Ｊアラート自動起動装置８は、Ｊアラート受信機７からの通知があると、同報系防災同報無線システムを起動し、同報系操作卓９にＪアラート信号の内容を通知する。
（【００１１】以降は省略されています）

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