特許ウォッチ

公開番号2024126460
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034844
出願日2023-03-07
発明の名称操作パネルを備えた記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B41J 29/00 20060101AFI20240912BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】回動する操作パネルの構造を改善できる記録装置を提供する。
【解決手段】本発明の記録装置は、固定部に対して回動するパネルと、前記パネルと共に収納位置から起立位置まで移動できる第一当接部と、前記固定部に設けられ、前記収納位置と前記起立位置の間の規制位置で前記第一当接部を係止する第一係止部と、を備える記録装置であって、前記第一当接部または前記第一係止部の少なくとも一方は弾性部材であり、前記第一当接部が前記規制位置のときに、前記第一係止部が前記第一当接部から所定以上の力を受けると、前記弾性部材が変形して前記第一当接部が前記起立位置に向けて移動することを特徴とする。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
固定部に対して回動するパネルと、
前記パネルとともに収納位置から起立位置まで移動できる第一当接部と、
前記固定部に設けられ、前記収納位置と前記起立位置の間の規制位置で前記第一当接部を係止する第一係止部と、を備える記録装置であって、
前記第一当接部または前記第一係止部の少なくとも一方は弾性部材であり、
前記第一当接部が前記規制位置のときに、前記第一係止部が前記第一当接部から所定以上の力を受けると、前記弾性部材が変形して前記パネルが前記起立位置に向けて移動することを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記第一当接部が前記起立位置と前記規制位置との間の位置から前記収納位置と前記規制位置との間の位置に移動すると、前記弾性部材の変形は解消することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記パネルと共に前記収納位置から前記起立位置まで移動する第二当接部と、
前記固定部に設けられ、前記パネルが前記起立位置のときに前記第二当接部を係止する第二係止部を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記パネルにおいて前記第一当接部に対して前記第二当接部と反対の位置にヒンジが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記パネルは、回動軸を有し、
前記第一当接部は前記回動軸を中心とする円弧形状であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記回動軸の少なくとも一部を覆う外装部を有し、
前記外装部は前記固定部に対して位置決め部によって位置決めされ、
前記外装部は前記第一当接部が前記規制位置から前記起立位置に移動した際に前記パネルと接触し、前記外装部の一部は前記位置決め部に対して移動することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記パネルは、回動軸を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記回動軸の少なくとも一部を覆う外装部を有し、
前記外装部は前記固定部に対して位置決め部によって位置決めされ、
前記外装部は前記第一当接部が前記規制位置から前記起立位置に移動した際に前記パネルと接触し、前記外装部の一部は前記位置決め部に対して移動することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記外装部の一部が前記位置決め部に対して移動した状態で、前記外装部の移動した方向と逆の方向に力を加えることで、前記外装部が元の位置に戻ることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記位置決め部は、凸部と溝で構成されていることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動する操作パネルを備えた記録装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
記録装置は情報を表示する表示部および情報を入力する操作部を有する操作パネルを備えている。特許文献１には、操作パネルを所定の角度に移動させるチルト機構を備えた記録装置が記載されている。この記録装置においてユーザは、チルト機構により操作パネルを操作しやすい任意の角度に移動させることができる。チルト機構は、本体に設けられた複数のチルト歯とパネルに設けられたレバーの先端部とを係止させる構造である。チルト機構の最大の回転角度は、回転止めによって決められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１０１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、操作パネルは、ユーザの操作または衝撃などで最大の回転角度を超えて回動することがある。この場合、操作パネルまたは本体部が損傷する可能性がある。そのためユーザが回転角度の限界であることを容易に認識できるような構造にすることが望ましい。このように、操作パネルの構造については改善の余地がある。本発明の目的は、回動する操作パネルを備えた記録装置において、操作パネルに関する課題を解決する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の記録装置は、固定部に対して回動するパネルと、前記パネルと共に収納位置から起立位置まで移動できる第一当接部と、前記固定部に設けられ、前記収納位置と前記起立位置の間の規制位置で前記第一当接部を係止する第一係止部と、を備える記録装置であって、前記第一当接部または前記第一係止部の少なくとも一方は弾性部材であり、前記第一当接部が前記規制位置のときに、前記第一係止部が前記第一当接部から所定以上の力を受けると、前記弾性部材が変形して前記第一当接部が前記起立位置に向けて移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により操作パネルに関する課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
記録装置の主要部の構成を示す断面図である。
本体部に対する操作パネルの状態を示す外観斜視図である。
操作パネルが収納位置にある状態の操作パネル周辺を示す断面図である。
操作パネルおよび板バネの外観斜視図である。
第１当接部周辺を示す部分拡大図である。
第２当接部周辺を示す部分拡大図である。
パネルカバーの位置決め部を示す外観図である。
パネルカバーと固定部の外観斜視図である。
パネルカバーの第一位置決め部の拡大断面図である。
パネルカバーの第二位置決め部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件等により適宜変更され得るものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【０００９】
（実施形態）
図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一の部材ないし要素については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略ないし簡略化することがある。ここでは、インクジェット方式の記録装置を例に挙げて説明する。しかし、記録方式はインクジェット方式に限らず、電子写真方式、熱転写方式など他の方式にも適用できる。また、記録素子は、発熱体、ピエゾ素子、静電素子、ＭＥＭＳ素子の何れでも良い。さらに、記録装置には、複写機能やスキャン機能を持った複合機も含まれる。
【００１０】
図１および図２を用いて、記録装置について説明をする。図１は、記録装置の主要部の構成を示す断面図である。図２は、本体部に対する操作パネルの状態を示す外観斜視図である。記録装置１００の本体部１は、供給部２、搬送部、記録部３、カッター４を備えている。本体部１は、上面カバー１４、側面カバー１５などのカバーにより覆われている。側面カバー１５は、本体部１の筐体に固定されている。本体部１は、スタンド５によって設置床面からユーザが操作しやすい高さで支持されている。スタンド５には、画像が記録されたシートを収容するバスケット６が設けられている。バスケット６は必要に応じて折りたたむことができる。スタンド５の脚部５１は、設置面上での移動を容易にするためにキャスタ５２を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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