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公開番号2024117337
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-29
出願番号2023023378
出願日2023-02-17
発明の名称車両通信システム
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 36/08 20090101AFI20240822BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信状況や車両の台数に応じて適切な車両通信を実現することが可能な車両通信システムを提供する。
【解決手段】車両通信システムは、車両に搭載された車載器と、車両通信制御装置100と、を備える。車載器は、車両データ取得部及び車両データの種類に応じて優先度を設定する優先度設定部を有する。また、車載器は、応答データを受信し、応答データに基地局変更情報が含まれる場合には、基地局変更情報に基づいて、基地局を変更する応答データ処理部を有する。車両通信制御装置100は、車両データ受信部111と、通信状況取得部112と、を有する。また、車両通信制御装置100は、通信状況と、車両データに含まれる優先度とに基づいて、基地局の変更が必要か否かを判定する優先度判定部113を有する。基地局の変更が必要であると判定された場合に、基地局変更情報を含む応答データを車両に送信する応答データ送信部114を有する。
【選択図】図4B
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載された車載器と、通信領域が広く、かつ低い周波数の電波の送受信を行う第１基地局、又は前記第１基地局に比べ通信領域が狭く、かつ高い周波数の電波の送受信を行う第２基地局を介して、前記車載器と通信可能な車両通信制御装置と、を備える車両通信システムであって、
前記車載器は、
前記車両で使用される車両データを取得する車両データ取得部と、
前記車両データの種類に応じて優先度を設定する優先度設定部と、
前記優先度が設定された前記車両データを前記第１基地局又は前記第２基地局を介して、前記車両通信制御装置に送信する車両データ送信部と、
前記第１基地局又は前記第２基地局を介して、前記車両通信制御装置から送信された応答データを受信し、前記応答データに基地局変更情報が含まれる場合には、前記基地局変更情報に基づいて、対応する基地局を変更する応答データ処理部と、を有し、
前記車両通信制御装置は、
前記第１基地局又は前記第２基地局を介して、前記車両から送信された前記車両データを受信する車両データ受信部と、
前記第１基地局及び前記第２基地局における通信状態の良否を示す通信状況を取得する通信状況取得部と、
前記通信状況と、前記車両データに含まれる前記優先度とに基づいて、前記車両に対して前記基地局の変更が必要か否かを判定する優先度判定部と、
前記車両データに対する前記応答データを、前記第１基地局又は前記第２基地局を介して、前記車両に送信する応答データ送信部と、を有し、
前記応答データ送信部は、前記優先度判定部で前記基地局の変更が必要であると判定された場合に、前記基地局変更情報を含む前記応答データを前記車両に送信する、車両通信システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記車両通信制御装置は、
前記第２基地局の通信領域における前記車両の台数を示す車両状況を取得する車両状況取得部と、
前記車両状況に基づいて、前記車両が前記第２基地局との通信を行う、又は、前記車両が他の前記車両と通信を行うかを定める通信方法を判定する通信方法判定部と、をさらに有し、
前記車両通信制御装置の前記応答データ送信部は、前記通信方法判定部で前記通信方法の変更が必要であると判定された場合に、通信方法変更情報を含む前記応答データを前記車両に送信し、
前記車載器の前記応答データ処理部は、前記応答データに前記通信方法変更情報が含まれる場合には、前記通信方法変更情報に基づいて、対応する前記通信方法を変更する、請求項１に記載の車両通信システム。
【請求項３】
前記車両データは、前記車両の位置情報をさらに含み、
前記通信方法判定部は、前記車両状況及び前記車両データに基づいて、前記車両が前記第２基地局との通信を行う、又は、前記車両が他の前記車両と通信を行うかを定める前記通信方法を判定する、請求項２に記載の車両通信システム。
【請求項４】
前記通信方法判定部は、前記車両状況に基づいて、複数の前記車両を前記第２基地局との通信を行う代表車として定める、請求項３に記載の車両通信システム。
【請求項５】
前記車載器は、
前記車両の近傍に存在する近傍車両に対して、前記近傍車両が車両間通信に対応しているか否かを確認するための確認データを送信する確認データ送信部と、
前記近傍車両からの前記確認データに対する応答の有無に基づいて、前記近傍車両が前記車両間通信に対応しているか否かを確認する非対応車確認部と、
前記非対応車確認部で、前記近傍車両が前記車両間通信に対して非対応であると判定された場合に、前記第２基地局に前記近傍車両が前記車両間通信に対して非対応である非対応車両であることを通知する非対応車通知部と、をさらに備え、
前記第２基地局は、前記車両から前記近傍車両が前記車両間通信に対して非対応である前記非対応車両であることを通知された場合に、前記近傍車両の近傍に位置する前記車両及び他の前記車両と、通信を行う、請求項１～４のいずれか一項に記載の車両通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両通信システムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線通信方式を切り替えて使用することができる車載無線端末が提案されている。特許文献１には、自車両の状態に応じて定まる無線通信方式の優先度に基づいて通信を行う車載無線端末が開示されている。特許文献１に開示された車載無線端末は、自車両の位置や走行速度に基づいて、使用する無線通信方式の優先度を決定し、決定した優先度に基づいて無線通信方式を切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－０８０４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示された車載無線端末における通信方式の切り替えにおいては、あくまで自車両の位置や走行速度に基づくものである。しかしながら、実際の車両通信においては、基地局における通信状況や、基地局に属する車両の台数等により、データの遅延や途絶が発生する場合がある。そのため、車両間通信や路車間通信等の車両通信においては、
通信状況や車両の台数等に応じて、より適切な通信環境を実現することが可能な通信システムが求められている。
【０００５】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、通信状況や車両の台数に応じて適切な車両通信を実現することが可能な車両通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る車両通信システムは、車両に搭載された車載器と、通信領域が広く、かつ低い周波数の電波の送受信を行う第１基地局、又は第１基地局に比べ通信領域が狭く、かつ高い周波数の電波の送受信を行う第２基地局を介して、車載器と通信可能な車両通信制御装置と、を備える車両通信システムであって、車載器は、車両で使用される車両データを取得する車両データ取得部と、車両データの種類に応じて優先度を設定する優先度設定部と、優先度が設定された車両データを第１基地局又は第２基地局を介して、車両通信制御装置に送信する車両データ送信部と、第１基地局又は第２基地局を介して、車両通信制御装置から送信された応答データを受信し、応答データに基地局変更情報が含まれる場合には、基地局変更情報に基づいて、対応する基地局を変更する応答データ処理部と、を有し、車両通信制御装置は、第１基地局又は第２基地局を介して、車両から送信された車両データを受信する車両データ受信部と、第１基地局及び第２基地局における通信状態の良否を示す通信状況を取得する通信状況取得部と、通信状況と、車両データに含まれる優先度と、に基づいて、車両に対して基地局の変更が必要か否かを判定する優先度判定部と、応答データを、第１基地局又は第２基地局を介して、車両に送信する応答データ送信部と、を有し、応答データ送信部は、優先度判定部で基地局の変更が必要であると判定された場合に、基地局変更情報を含む応答データを車両に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信状況や車両の台数に応じて適切な車両通信を実現することが可能な車両通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る車両通信システムの構成を示す図である。
第１の実施形態に係る車載器の構成を示すブロック図である。
第１の実施形態に係るサーバに設けられた車両通信制御装置の構成を示すブロック図である。
第１の実施形態に係る車載器に設けられたＣＰＵの機能的構成の一部を示す図である。
第１の実施形態に係る車両通信制御装置の機能的構成の一部を示す図である。
第１の実施形態に係る車両データについて説明するための図である。
第１の実施形態に係る通信状況について説明するための図である。
第１の実施形態に係る車両通信システムの処理に流れについて説明するためのシーケンス図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムの構成を示す図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムの構成を示す図である。
第２の実施形態に係るサーバに設けられた車両通信制御装置の機能的構成の一部を示す図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムの処理に流れについて説明するためのシーケンス図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムの構成を示す図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムの構成を示す図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムにおけるデータの周波数の特性について説明するための図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムにおけるデータの周波数の特性について説明するための図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムの別の構成を示す図である。
第２の実施形態に係る車両通信システムにおけるデータの周波数の特性について説明するための図である。
第２の実施形態における車両通信システムの効果について説明するための図である。
第２の実施形態における車両通信システムの効果について説明するための図である。
第３の実施形態に係る車両通信システムの別の構成を示す図である。
第３の実施形態に係る車載器に設けられたＣＰＵの機能的構成の一部を示す図である。
第３の実施形態に係る車両通信システムの処理に流れについて説明するためのシーケンス図である。
第３の実施形態に係る車両通信システムの処理に流れについて説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本実施形態に係る車両通信システム１について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る車両通信システム１の構成を示す図である。図１に示すように、車両通信システム１は、サーバ１０を備える。サーバ１０は、ネットワーク５０を介して、第１基地局３０及び第２基地局４０との通信を行う。なお、本明細書における車両通信システム１において、車両２０と、基地局との通信を路車間通信と表記し、車両２０と、他の車両２０との通信を車両間通信（車車間通信）と表記する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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