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公開番号2025007607
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023109127
出願日2023-07-03
発明の名称無線通信システム
出願人株式会社国際電気
代理人個人
主分類H04W 12/126 20210101AFI20250109BHJP(電気通信技術)
要約【課題】管理端末からの指示により移動情報端末の動作態様を容易に変更でき利便性を向上させることができる無線通信システムを提供する。
【解決手段】管理端末1が、移動情報端末10に動作態様を切り替える指示を送信し、移動情報端末10は、第1のメモリ112と第2のメモリ113とを有し、アプリケーション111で第1のメモリ112又は第2のメモリのいずれかを使用して動作し、管理端末1からの動作態様の切り替え指示に基づいて、使用中の一方のメモリを使用していない他方のメモリに切り替えて動作を行うことで動作態様を変更するものであり、移動情報端末10で実現させる第1の動作態様と第2の動作態様で必要となる設定情報を、第1のメモリ112と第2のメモリ113にそれぞれ記憶しておくことで、状況に応じて、容易に動作態様を変更できる無線通信システムとしている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
管理を行う管理端末と、無線と有線の回線交換を行う回線交換機と、無線区間を統制する基地局と、前記基地局に無線で接続する移動情報端末とを有する無線通信システムであって、
前記管理端末は、前記移動情報端末に動作態様を切り替える動作態様切替指示を送信し、
前記移動情報端末は、第１のメモリと第２のメモリとを備え、アプリケーションで前記第１のメモリ又は前記第２のメモリのいずれかを使用して動作するものであり、前記管理端末からの動作態様切替指示により、使用中の一方のメモリを使用していない他方のメモリに切り替えて使用することを特徴とする無線通信システム。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記移動情報端末は、前記第１のメモリに通信を可能とする通信許可の動作態様で用いる情報を記憶すると共に、前記第２のメモリに通信を禁止する通信禁止の動作態様で用いる情報を記憶しており、
前記第１のメモリの使用中で動作態様が前記通信許可である場合に、前記動作態様切替指示を受信すると、使用するメモリを前記第１のメモリから前記第２のメモリに切り替え、動作態様を前記通信禁止としつつ、前記管理端末からの動作態様切替指示は受信可能とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記移動情報端末は、前記第２のメモリの使用中で動作態様が前記通信禁止である場合に、前記動作切替指示を受信すると、使用するメモリを前記第２のメモリから前記第１のメモリに切り替え、動作態様を前記通信許可とすることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記移動情報端末は、前記第１のメモリに送受信を可能とする送受信可能の動作態様で用いる情報を記憶すると共に、前記第２のメモリに受信のみを行う受信専用の動作態様で用いる情報を記憶しており、前記管理端末からの動作切替指示を受信すると、使用するメモリを前記第１のメモリに切り替えて動作態様を前記送受信可能とするか、又は使用するメモリを前記第２のメモリに切り替えて動作態様を前記受信専用とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記移動情報端末は、前記第１のメモリに旧システムの動作態様で用いる情報を記憶すると共に、前記第２のメモリに新システムの動作態様で用いる情報を記憶しており、前記管理端末からの動作切替指示を受信すると、使用するメモリを前記第１のメモリに切り替えて前記新システムの動作態様とするか、又は使用するメモリを前記第２のメモリに切り替えて前記旧システムの動作態様とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、管理端末からの指示により移動情報端末の動作態様を変更できる無線通信システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来の無線通信システムとして、例えば、防災無線システムや消防無線システム（以下、防災無線通信システム等とする）がある。
防災無線システム等では、防災拠点等に設けられた上位局の通信卓や管理端末と、無線通信システムの基地局とが回線制御装置等を介して接続されており、基地局と無線通信を行う移動情報端末が、通信卓や管理端末と通話やデータ通信を行う。
【０００３】
このような無線通信システムでは、移動情報端末の動作を抑止するためには、電源供給を遮断してバッテリーを強制放電する方法や、無線接続するための情報を無効化あるいは消去するといった方法がある。
【０００４】
しかし、従来の無線通信システムでは、誤操作等により、上述した方法で一旦動作の抑止を行った場合、動作可能な状態に容易に復帰させることはできず、専用の保守拠点に移動情報端末を持ち込んで復帰操作を行うか、情報を書き込む必要があり、不便であった。
【０００５】
また、従来の無線通信システムでは、管理端末からの遠隔操作で移動情報端末の動作を制御することはできないため、移動情報端末を紛失したり、盗難にあった際にも使用不能とすることができず、セキュリティ上の不安があった。
【０００６】
つまり、従来の無線通信システムでは、管理端末からの指示により移動情報端末を強制的に通信不能としたり、通常動作に復帰させることはできず、動作態様を管理端末から変更することはできないものとなっていた。
【０００７】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開平１１－１８４７５６号公報「携帯情報端末におけるセキュリティ制御方法ならびにシステム及び同方法がプログラムされ記録される記録媒体」（特許文献１）、特開２０１０－２４５８３９号公報「情報通信端末」（特許文献２）がある。
【０００８】
特許文献１には、携帯情報端末のセキュリティ機能を、パーソナルコンピュータからのアクセスで操作管理することにより、不正使用を検出し、機密情報削除、使用不能状態への移行を行うことが記載されている。
【０００９】
特許文献２には、情報通信端末が、不特定多数が利用するキオスク端末のような通信端末に無線接続するための設定情報を記憶しておき、通信端末との通信状況、サービスとの接続状態、サービスの利用状況が所定の条件と合致するか否かを検出し、検出結果に基づいて、設定情報を無効化、消去、更新することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開平１１－１８４７５６号公報
特開２０１０－２４５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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