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公開番号2025012518
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115400
出願日2023-07-13
発明の名称受信装置及び通信システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04B 5/48 20240101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】受信装置側で受信する受信信号の特性を向上させることができる技術を提供する。
【解決手段】受信装置200において、送信装置100の1つの送信伝送線路130に対向する位置に配置される複数の受信電極210と、複数の受信電極210における受信電極間を接続する接続経路240とを有し、接続経路240は、複数の受信電極210における受信電極間に直列に少なくとも1つの受動素子241を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
送信装置の1つの送信伝送線路に対向する位置に配置される複数の受信電極と、
前記複数の受信電極における受信電極間を接続する接続経路と、
を有し、
前記接続経路は、前記受信電極間に直列に少なくとも1つの受動素子を備える
ことを特徴とする受信装置。
続きを表示(約 760 文字)【請求項2】
前記送信装置は、複数の前記送信伝送線路を有しており、
前記複数の受信電極および前記接続経路は、前記複数の送信伝送線路のうちの少なくとも1つの送信伝送線路に対向する位置に配置される
ことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
【請求項3】
前記複数の受信電極および前記接続経路は、前記複数の送信伝送線路のそれぞれの送信伝送線路に対向する位置に配置される
ことを特徴とする請求項2に記載の受信装置。
【請求項4】
前記1つの送信伝送線路に対向する位置に配置される前記複数の受信電極は、3つ以上の受信電極である
ことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
【請求項5】
前記複数の受信電極は、誘電体基板に設けられている
ことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
【請求項6】
前記接続経路は、前記誘電体基板に形成されたスルーホールビアを介して、前記複数の受信電極における前記受信電極間を接続する
ことを特徴とする請求項5に記載の受信装置。
【請求項7】
前記少なくとも1つの受動素子は、抵抗器を含む
ことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
【請求項8】
前記少なくとも1つの受動素子は、インダクタを含む
ことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
【請求項9】
前記少なくとも1つの受動素子は、ファライトビーズを含む
ことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
【請求項10】
請求項1乃至9のいずれか1項に記載の受信装置と、
前記送信装置と、
を有することを特徴とする通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、受信装置及び通信システムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、生産システムやロボット装置等にカメラ等の大量データを通信する装置が取り付けられ、メカ的な移動部と固定部との間を高速でデータ伝送する通信システムが増えつつある。特許文献1には、送信装置側の送信伝送線路である環状の差動伝送線路と、受信装置側の近接場プローブとの電磁近接場を用いることで、非接触でデータ伝送を行う無線通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6304906号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の技術では、受信装置側で受信する受信信号の特性を向上させることは不十分であった。
【0005】
本開示は、このような課題に鑑みてなされたものであり、受信装置側で受信する受信信号の特性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の受信装置は、送信装置の1つの送信伝送線路に対向する位置に配置される複数の受信電極と、前記複数の受信電極における受信電極間を接続する接続経路と、を有し、前記接続経路は、前記受信電極間に直列に少なくとも1つの受動素子を備える。
また、本開示は、上述した受信装置と送信装置とを有する通信システムを含む。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、受信装置側で受信する受信信号の特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示の実施形態に係る通信システムの概略構成を説明するための図である。
図1に示す通信システムの各構成部における各信号のタイミングチャートである。
比較例に係る通信システムの概略構成の一例を示す図である。
図3に示す比較例に係る通信システムにおいて、受信電極の長さと、受信装置の性能との関係を定性的に示す図である。
本開示の実施形態に係る通信システムの概略構成の第1例を示す図である。
図5に示す本開示の実施形態に係る通信システムにおいて、受信電極の合計長さと、受信装置の性能との関係を定性的に示す図である。
図3に示す比較例に係る通信システムの受信装置の性能を電磁界シミュレータで解析した結果を示す図である。
図5に示す本開示の実施形態に係る通信システムの受信装置の性能を電磁界シミュレータで解析した結果を示す図である。
本開示の実施形態に係る通信システムの概略構成の第2例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、図面を参照しながら、本開示を実施するための形態(実施形態)について説明する。
【0010】
図1は、本開示の実施形態に係る通信システム10の概略構成を説明するための図である。通信システム10は、送信装置100と受信装置200とが無線で通信する無線通信システムである。
(【0011】以降は省略されています)

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