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公開番号2024063429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-13
出願番号2022171369
出願日2022-10-26
発明の名称利用可能炭水化物分解阻害剤
出願人日清製粉株式会社
代理人弁理士法人アルガ特許事務所
主分類A23L 33/21 20160101AFI20240502BHJP(食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理)
要約【課題】食品素材として有用な利用可能炭水化物分解阻害剤の提供。
【解決手段】高アミロース小麦粉に内在する食物繊維を有効成分とする利用可能炭水化物分解阻害剤であって、該高アミロース小麦粉が、コンカナバリンA法で分析された総澱粉中のアミロース含有量が40質量%以上の小麦粉である、利用可能炭水化物分解阻害剤。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
高アミロース小麦粉に内在する食物繊維を有効成分とする利用可能炭水化物分解阻害剤であって、該高アミロース小麦粉が、コンカナバリンＡ法で分析された総澱粉中のアミロース含有量が４０質量％以上の小麦粉である、利用可能炭水化物分解阻害剤。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記高アミロース小麦が、SBEIIaの活性が低い改変小麦由来の小麦粉である、請求項１記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
【請求項３】
前記食物繊維を内在する高アミロース小麦粉を含有する、請求項１記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
【請求項４】
前記利用可能炭水化物が、前記高アミロース小麦粉に内在する利用可能炭水化物である、請求項１記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
【請求項５】
前記食物繊維が難消化性澱粉である、請求項１記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項記載の利用可能炭水化物分解阻害剤を含有する、利用可能炭水化物分解性が低減した食品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用可能炭水化物分解阻害剤に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、肥満防止などの観点からエネルギー摂取の低減が望まれることがある。エネルギー制限の手段として、炭水化物として食物繊維を使用した低カロリーな食品が提供されている。食物繊維は、糖分の消化吸収を緩やかにし、血糖上昇を抑制する作用があることが示唆されている。食物繊維による血糖上昇抑制作用のメカニズムは、一般的には、食物繊維のうち水溶性食物繊維が消化管内で水分を吸収して粘性になることで、消化管からの糖の吸収を遅らせるためと考えられている。あるいは、腸内細菌により水溶性食物繊維が酪酸や酢酸などの短鎖脂肪酸に変換されるためとも考えられている。
【０００３】
穀物に含まれる澱粉にはアミロースとアミロペクチンが含まれる。アミロースの割合が高い澱粉は、消化酵素による消化性が悪く、そのため、ヒトの消化酵素で消化されない難消化性成分、すなわち食物繊維として機能する炭水化物の割合が高い傾向にある。高アミロース澱粉としては、高アミロース型トウモロコシ由来の高アミロースコーンスターチがよく知られている。また近年、澱粉合成に関連する酵素に変異を有することでアミロース含量を増加させた高アミロース小麦が開発されている（非特許文献１、２）。特許文献１～４には、澱粉分枝酵素SBEIIaの遺伝子の点変異を有し、SBEIIaの活性が低下しており、穀粒に含まれる澱粉のアミロース含有量が高い高アミロース小麦が開示されている。高アミロース小麦についても、血糖値上昇抑制作用を有することが報告されている（非特許文献３）。しかし、そのメカニズムは明らかではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２００７－５０４８０３号公報
特表２００８－５２６６９０号公報
特表２０１５－５０４３０１号公報
特表２０１９－５２７０５４号公報
【非特許文献】
【０００５】
J Jpn Assoc Dietary Fiber Res, 2003, 7(1):20-25
Trends in Food Science and Technology, 2006, 17:448-456
The J of Nutr, 2019, 149(8):1335-1345
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、食品原料として有用な利用可能炭水化物分解阻害剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の代表的実施形態として、以下を提供する。
〔１〕高アミロース小麦粉に内在する食物繊維を有効成分とする利用可能炭水化物分解阻害剤であって、該高アミロース小麦粉が、コンカナバリンＡ法で分析された総澱粉中のアミロース含有量が４０質量％以上の小麦粉である、利用可能炭水化物分解阻害剤。
〔２〕前記高アミロース小麦粉が、SBEIIaの活性が低い改変小麦由来の小麦粉である、〔１〕記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
〔３〕前記食物繊維を内在する高アミロース小麦粉を含有する、〔１〕又は〔２〕記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
〔４〕前記利用可能炭水化物が、前記高アミロース小麦粉に内在する利用可能炭水化物である、〔１〕～〔３〕のいずれか１項記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
〔５〕前記食物繊維が難消化性澱粉である、〔１〕～〔４〕のいずれか１項記載の利用可能炭水化物分解阻害剤。
〔６〕〔１〕～〔５〕のいずれか１項記載の利用可能炭水化物分解阻害剤を含有する、利用可能炭水化物分解性が低減した食品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の利用可能炭水化物分解阻害剤は、これを配合した食品の利用可能炭水化物の分解を阻害する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
炭水化物量が同等の通常小麦粉及び高アミロース小麦粉における澱粉分解酵素処理後の相対生成グルコース量。エラーバーは標準偏差、＊＊：p<0.01。
利用可能炭水化物量が同等の通常小麦粉及び高アミロース小麦粉における澱粉分解酵素処理後の相対生成グルコース量。エラーバーは標準偏差、＊＊：p<0.01。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、高アミロース小麦粉とは、アミロース含有量が、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４３質量％以上、さらに好ましくは４７質量％以上の小麦粉をいう。本明細書における小麦粉のアミロース含有量とは、該小麦粉に含まれる総澱粉中のアミロース含有量をいう。本明細書における小麦粉のアミロース含有量は、コンカナバリンＡ（ＣｏｎＡ）法により分析された値として定義され、例えば、該小麦粉をＭｅｇａｚｙｍｅ社のアミロース／アミロペクチン分析キット（ＡＭＹＬＯＳＥ／ＡＭＹＬＯＰＥＣＴＩＮＡＳＳＡＹＫＩＴ）で分析することで測定することができる。従来一般的なアミロース含有量の分析方法としては、(1) アミロースのヨウ素に対する結合能の高さを利用した方法（ヨウ素親和力測定法；例えば電流滴定法、比色定量法、AACC61-03法など）、(2) アミロペクチンとＣｏｎＡが特異的に結合することを利用した方法（ＣｏｎＡ法）が知られている。しかし(1)を利用した方法ではアミロース量がより高く算出される傾向がある。例えば、非特許文献１や非特許文献２に記載されるSGP-1遺伝子の機能欠失型変異（null変異）を有する高アミロース小麦粉のアミロース含有量は、ヨウ素親和力測定法では３７質量％程度であるが、ＣｏｎＡ法では３１質量％程度である。なお、従来一般的な小麦粉のアミロース含有量は、ヨウ素親和力測定法では３２質量％未満、ＣｏｎＡ法では２８質量％未満である。
（【００１１】以降は省略されています）

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