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公開番号2024035752
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-14
出願番号2022140417
出願日2022-09-03
発明の名称乗員保護装置
出願人株式会社SUBARU
代理人個人
主分類B60R 21/0136 20060101AFI20240307BHJP(車両一般)
要約【課題】衝突後の適切なタイミングで、非可逆拘束体を展開させる。
【解決手段】自車両の衝突を予測する衝突予測部110と、自車両の衝突を検知する衝突検知部120と、非可逆的に乗員を拘束可能な非可逆拘束部130と、衝突予測部110あるいは衝突検知部120からの信号に基づいて非可逆拘束部130の作動を制御する制御部140と、を含み、衝突検知部120は、プリクラッシュゾーンにおける衝突を検知する第1の衝突検知部121と、クラッシャブルゾーンにおける衝突を検知する第2の衝突検知部122とからなり、制御部140は、衝突予測部110からの予測信号を取得可能な場合には、第1の衝突検知部121からの検知信号に基づいて、非可逆拘束部130を作動させ、衝突予測部110からの予測信号を取得が不可能な場合には、予測信号を参照しつつ、第2の衝突検知部122からの検知信号に基づいて、非可逆拘束部130を作動させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
自車両の衝突を予測する衝突予測部と、
自車両の衝突を検知する衝突検知部と、
非可逆的に乗員を拘束可能な非可逆拘束部と、
前記衝突予測部あるいは前記衝突検知部からの信号に基づいて前記非可逆拘束部の作動を制御する制御部と、
を含み、
前記衝突検知部は、プリクラッシュゾーンにおける衝突を検知する第１の衝突検知部と、クラッシャブルゾーンにおける衝突を検知する第２の衝突検知部とからなり、
前記制御部は、前記衝突予測部からの予測信号を取得可能な場合には、前記第１の衝突検知部からの検知信号に基づいて、前記非可逆拘束部を作動させ、前記衝突予測部からの予測信号を取得が不可能な場合には、前記予測信号を参照しつつ、前記第２の衝突検知部からの検知信号に基づいて、前記非可逆拘束部を作動させることを特徴とする乗員保護装置。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記衝突予測部は、撮像装置、ＬＩＤＡＲ、ミリ波レーダ、超音波センサを含み、前記制御部は、前記衝突予測部からの情報に基づいて、衝突予測の判定精度が十分でないと判断する場合には、前記衝突予測部からの予測信号を取得が不可能であると判定することを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記第１の衝突検知部は、フロントバンパーに設けられたセンサからなり、前記制御部は、前記センサから、衝突の有無および衝突速度、衝突方向を判定することを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、車両衝突時において、乗員を拘束して保護するシートベルトやエアバッグに代表される乗員保護装置が車両に装備され、その機能も日々進化を遂げている。
【０００３】
一般に、車両の前面衝突時には、車両が大きく左右に振られるヨーイング挙動や、硬い物体と衝突した際の強い減速度が発生する。
その際、車室内の乗員は左右に振られ、内装物に強く衝突する２次衝突を招く場合もあり、この種の衝突を低減されるために、エアバッグ等は様々な乗員の挙動を想定して、大型化する傾向にある。
【０００４】
一方で、現状の衝突衝撃検知システムでは、エアバッグが大型化すると、エアバッグをフル展開した状態で乗員の衝突に備える事が難しくなりつつある。
そのため、どのような体型あるいは、着座姿勢であっても、エアバッグをフル展開した状態で、乗員を待ち構える事ができるセンシングシステムが求められている。
【０００５】
この種の乗員保護装置として、コントロールユニット３０に接続され衝突を検知又は予測する前方監視レーダ、側方監視レーダ１１、前面衝突用加速度計及び側面衝突用加速度計、可逆的に乗員を拘束可能なモータ駆動リトラクタ及びアクティブパッド、非可逆的に乗員を拘束可能なエアバッグ及びサイドエアバッグを備え、コントロールユニットの作動タイミング判断部が、レーダによる衝突予測の信頼度を判定し、判定した信頼度に基づき、モータ駆動リトラクタ及びアクティブパッドについての作動優先度を変更して、作動を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、レーダ装置の検知範囲の端部に障害物が存在して検出精度が低下するような状況においては、制駆動力の補正量を算出する際の制御パラメータを変更し、これにより、検出精度が低下する状況では、制駆動力制御の制御タイミングを遅らせるとともに、制駆動力の補正量の増加の傾きを大きくして、レーダ装置１０の検出精度が低下する状況において制駆動力制御の制御方法を変更することにより、検出精度の低下によるシステムの性能低下を補償する技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００５－１４５１７９号公報
特許第４１４４５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、車両への衝突を予測してから実際に衝突する前までの可逆拘束手段の作動タイミングについて開示するものであって、衝突後に展開する非可逆拘束手段の作動タイミングを変更するものではなかった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術は、レーザレーダおよびカメラの双方の検出精度を評価し、検出精度のパフォーマンスの高いセンサの検出値を用いてリスクに応じた車両制御（操作反力、制駆動力の制御）を行うものであり、検出精度のパフォーマンスの高いセンサの検出値を用いて、非可逆拘束手段の作動タイミングを変更するものではなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、衝突後の適切なタイミングで、非可逆拘束体を展開させる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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