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公開番号2024007295
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-18
出願番号2022108712
出願日2022-07-05
発明の名称揺動照射照明装置
出願人個人
代理人
主分類B60Q 1/52 20060101AFI20240111BHJP(車両一般)
要約【課題】主に作業系車両における安全対策として、車両の進行範囲や作業範囲を周囲の人に明示する照明照射を行うのに好適な、揺動照射照明装置を提供する。
【解決手段】車両に設置する照明装置であって、地面や床面へ照明照射範囲3を明示する指向性ライト1と、指向性ライト1の照射方向を揺動させる揺動装置2と、を備え、車両の進行範囲や作業範囲やそれらの近傍範囲の地面や床面へ、照明照射範囲3が車両との相対速度を持つようにかつ周期的に位置移動するように、揺動照射することを特徴とする、揺動照射照明装置とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に設置する照明装置であって、地面や床面へ照明照射範囲（３）を明示する指向性ライト（１）と、指向性ライト（１）の照射方向を揺動させる揺動装置（２）と、を備え、車両の進行範囲や作業範囲やそれらの近傍範囲の地面や床面へ、照明照射範囲（３）が車両との相対速度を持つようにかつ周期的に位置移動するように、揺動照射することを特徴とする、揺動照射照明装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に作業系車両における安全対策として、車両の進行範囲や作業範囲を周囲の人に明示する照明照射を行うのに好適な、揺動照射照明装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特に除雪車、フォークリフト、バックホーなどの作業系車両においては、車両の進行や作業にともなって周囲の人が巻き込まれる危険性が高く、衝突や巻き込まれ事故が発生している。これら車両のオペレータが周囲の安全を確認する技術は多くあるが、安全対策はオペレータへ働きかける対策だけでは十分とは言えず、車両周囲の人へ働きかける安全対策も重要である。
車両周囲の人へ働きかける安全対策の一つとして、車両の進行範囲や作業範囲を周囲の人に明示する照明照射を行う方法があり、この方法として、特許文献１に車両接近報知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１９５２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
主に作業系車両における安全対策として、車両の進行範囲や作業範囲を周囲の人に明示するために、効果的な照明照射が必要である。
【０００５】
車両の進行範囲や作業範囲を周囲の人に明示する照明照射を行う方法として、特許文献１に車両接近報知装置が開示されているが、この照明照射の範囲は車両の移動に伴って車両と同じ速度で移動するもので、照明照射範囲と車両との相対速度がないものとなっている。なお、車両の速度などに伴って、照明照射範囲と車両との間隔を変化させているため、この変化中には相対速度が生じるが、この相対速度の発生は一時的なものとなっている。
【０００６】
本発明は、主に作業系車両における車両の進行範囲や作業範囲を周囲の人に明示するために、指向性ライトによる照明照射を、車両の進行範囲や作業範囲やそれらの近傍範囲へ、照明照射範囲が車両との相対速度を持つようにかつ周期的に位置移動するように行う、揺動照射照明装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
車両に設置する照明装置であって、地面や床面へ照明照射範囲３を明示する指向性ライト１と、指向性ライト１の照射方向を揺動させる揺動装置２と、を備え、車両の進行範囲や作業範囲やそれらの近傍範囲の地面や床面へ、照明照射範囲３が車両との相対速度を持つようにかつ周期的に位置移動するように、揺動照射することを特徴とする、揺動照射照明装置とする。
【発明の効果】
【０００８】
照明照射範囲３が車両との相対速度を持たない照明照射では、車両の動きが遅い場合などでは光の動きが少ないが、本発明での照明照射では、車両の動きが遅い場合でも照明照射範囲３が移動して光の動きを作り出すため、本発明での照明照射は、前者の照明照射と比較して優れた注意換気能力を発揮する。
【０００９】
車両の進行範囲や作業範囲やそれらの近傍範囲へ、指向性ライト１による照明照射を、照明照射範囲３が車両との相対速度を持つようにかつ周期的に位置移動するように行うことにより、車両自体が見えていなくても、また、車両が停止していても（除雪車は車両が停止していても作業装置が稼働している場合があり、近寄ることは危険である。）、照明照射範囲３の周期的な位置移動により、車両周囲の人に車両の存在や近接を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１の斜視図である。
指向性ライト１の実施例の斜視図および断面図である。
実施例２の平面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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