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公開番号2024008008
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-19
出願番号2022109483
出願日2022-07-07
発明の名称表示装置
出願人日本精機株式会社
代理人
主分類B60K 35/00 20240101AFI20240112BHJP(車両一般)
要約【課題】電子部品をケース部材に配置する際に、部品点数を少なくすることができる表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置100は、絶縁性のケース部材3と、前記ケース部材3に配置される電子部品4と、前記ケース部材3の後方に配置される回路基板5と、を有し、前記ケース部材3に直接形成される導電性の配線34,341,342,343により前記電子部品4と前記回路基板5とを電気的に導通し、前記配線34,341,342,343は、前記ケース部材3の前記電子部品4の配置される第1の面3fと、前記回路基板5と当接する第2の面3rと、の2つの面に跨るように形成される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
絶縁性のケース部材と、
前記ケース部材に配置される電子部品と、
前記ケース部材の後方に配置される回路基板と、を有し、
前記ケース部材に直接形成される導電性の配線により前記電子部品と前記回路基板とを電気的に導通することを特徴とする表示装置。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記配線は、前記ケース部材の前記電子部品の配置される第１の面と、前記回路基板と当接する第２の面と、の２つの面に跨るように形成されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記電子部品と前記回路基板とは前記ケース部材を介して対向配置され、
前記配線は、前記第１の面と前記第２の面と前記ケース部材の前記第１の面と前記第２の面との間の第３の面と、の３つの面に跨るように形成されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の面に対向する位置に配置される透過部材を有し、
前記ケース部材は前記第１の面の前記透過部材側に開口する凹部を有し、
前記電子部品は前記凹部に配置されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ケース部材は弾性部を有し、
前記配線は前記弾性部に形成され前記回路基板に当接することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ケース部材は前記配線が前記回路基板と当接する近辺に、前記ケース部材と前記回路基板とを固定する固定部を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置に関し、例えば、車両に関連する情報を出力する表示装置として好適である。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示すように、センサ窓を有するパネルと、パネル背後の中ケースと、中ケースの背後のメイン回路基板と、を有し、中ケースのパネル側に外光センサとセンサ用回路基板とからなる外光センサユニットを配置し、外光センサユニットとメイン回路基板とを中ケースの切り込みを通るコードで接続し、両者を電気的に接続する。このように形成することで、外光センサをセンサ窓に近接配置させ、外光の照度を精度よく検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０４６２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、センサ用回路基板やコード及びセンサ用回路基板を中ケースに固定するためのネジ等、部品点数が増えるといった問題点があった。
【０００５】
そこで、本開示はこの様な点に鑑みなされたもので、電子部品をケース部材に配置する際に、部品点数を少なくすることができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の表示装置１００は、絶縁性のケース部材３と、前記ケース部材３に配置される電子部品４と、前記ケース部材３の後方に配置される回路基板５と、を有し、前記ケース部材３に直接形成される導電性の配線３４，３４１，３４２，３４３により前記電子部品４と前記回路基板５とを電気的に導通することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の第１の実施形態に係る表示装置の正面図。
図１のＡ－Ａ線の沿った断面図。
本開示の中ケースの凹部の斜視図。
本開示の第２の実施形態に係る断面図。
本開示の第３の実施形態に係る断面図。
本開示の第４の実施形態に係る断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示は、車両用の表示装置に関し、例えば、自動車やオートバイ、あるいは農業機械や建設機械を備えた移動体に搭載される車両用の表示装置に適用することができる。
【０００９】
本開示の実施形態について図１乃至６を参照して説明するが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本開示を逸脱することなく種々の変更が可能である。
【００１０】
(第１の実施形態)
本開示の第１の実施形態に係る表示装置１００を、図１乃至３を参照して説明する。表示装置１００は、車両（例えば、自動車）に搭載され、所定の計測量（車両速度など）を表示する計器装置として構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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