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公開番号2024068344
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-20
出願番号2022178718
出願日2022-11-08
発明の名称車両
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類B60W 20/13 20160101AFI20240513BHJP(車両一般)
要約【課題】電池を保護することが可能な車両を提供することを課題とする。
【解決手段】電動機と、前記電動機が発電する電力により充電される電池と、前記電動機が発電する電力を制御する電力制御部と、前記電池と電動機との接続を制御する接続制御部と、を具備し、前記電力制御部が前記電動機の発電する電力を制御できない場合、前記電動機は自律的に発電し、前記電動機が自律的に発電し、かつ前記電池の温度が所定の温度未満である場合、前記接続制御部は前記電池と電動機との接続を遮断する車両。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
電動機と、
前記電動機が発電する電力により充電される電池と、
前記電動機が発電する電力を制御する電力制御部と、
前記電池と電動機との接続を制御する接続制御部と、を具備し、
前記電力制御部が前記電動機の発電する電力を制御できない場合、前記電動機は自律的に発電し、
前記電動機が自律的に発電し、かつ前記電池の温度が所定の温度未満である場合、前記接続制御部は前記電池と電動機との接続を遮断する車両。
続きを表示(約 470 文字)【請求項2】
前記接続制御部は、前記電池の劣化に応じて前記所定の温度を変化させる請求項1に記載の車両。
【請求項3】
前記電動機が自律的に発電し、かつ前記電池の温度が所定の温度以上であり、前記電池に入力される電力および出力される電力が所定の範囲を超える場合、前記接続制御部は前記電池と電動機との接続を遮断する請求項1または2に記載の車両。
【請求項4】
電動機と、
前記電動機が発電する電力により充電される電池と、
前記電動機が発電する電力により駆動する補機と、
前記電動機が発電する電力を制御する第1電力制御部と、
前記補機が消費する電力を制御する第2電力制御部と、を具備し、
前記第1電力制御部が前記電動機の発電する電力を制御できない場合、前記電動機は自律的に発電し、
前記電動機が自律的に発電し、かつ前記電動機の発電する電力が前記補機の消費する電力よりも所定の電力以上大きい場合、前記第2電力制御部は前記補機の消費する電力を増加させる車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は車両に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
内燃機関、電動機、および電池が搭載された車両が知られている(特許文献1など)。電動機で発電される電力によって電池が充電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-298301号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電池は過充電および過放電などによって劣化する。そこで、電池を保護することが可能な車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的は、電動機と、前記電動機が発電する電力により充電される電池と、前記電動機が発電する電力を制御する電力制御部と、前記電池と電動機との接続を制御する接続制御部と、を具備し、前記電力制御部が前記電動機の発電する電力を制御できない場合、前記電動機は自律的に発電し、前記電動機が自律的に発電し、かつ前記電池の温度が所定の温度未満である場合、前記接続制御部は前記電池と電動機との接続を遮断する車両によって達成することができる。
【0006】
前記接続制御部は、前記電池の劣化に応じて前記所定の温度を変化させてもよい。
【0007】
前記電動機が自律的に発電し、かつ前記電池の温度が所定の温度以上であり、前記電池に入力される電力および出力される電力が所定の範囲を超える場合、前記接続制御部は前記電池と電動機との接続を遮断してもよい。
【0008】
上記目的は、電動機と、前記電動機が発電する電力により充電される電池と、前記電動機が発電する電力により駆動する補機と、前記電動機が発電する電力を制御する第1電力制御部と、前記補機が消費する電力を制御する第2電力制御部と、を具備し、前記第1電力制御部が前記電動機の発電する電力を制御できない場合、前記電動機は自律的に発電し、前記電動機が自律的に発電し、かつ前記電動機の発電する電力が前記補機の消費する電力よりも所定の電力以上大きい場合、前記第2電力制御部は前記補機の消費する電力を増加させる車両によって達成することができる。
【発明の効果】
【0009】
電池を保護することが可能な車両を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は第1実施形態に係る車両を例示する図である。
図2は第1実施形態における処理を例示するフローチャートである。
図3は閾値を例示する図である。
図4は第2実施形態における処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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