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公開番号2025075943
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187481
出願日2023-11-01
発明の名称転写シートおよび加飾物品
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類B44C 1/17 20060101AFI20250508BHJP(装飾技術)
要約【課題】転写不良を抑制できる転写シートを提供する。
【解決手段】延伸性基材1と、転写層11と、を有する転写シートであって、上記転写層が、上記延伸性基材側から順に、剥離層2と、デジタル印刷画像を有する画像層3と、ヒートシール層4とを有し、上記ヒートシール層が、ガラス転移温度が60℃以下のポリエステル樹脂を含有する転写シートとする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
延伸性基材と、転写層と、を有する転写シートであって、
前記転写層が、前記延伸性基材側から順に、剥離層と、デジタル印刷画像を有する画像層と、ヒートシール層とを有し、
前記ヒートシール層が、ガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル樹脂を含有する、転写シート。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記ヒートシール層のガラス転移温度が、８０℃以下である、請求項１に記載の転写シート。
【請求項３】
前記ヒートシール層が、前記画像層に含まれる成分を含有する、請求項１または請求項２に記載の転写シート。
【請求項４】
前記延伸性基材が、７０℃以上１３０℃以下の範囲内のいずれかの温度にて０．０５Ｎの引張荷重をかけた際に５０％以上延伸する、請求項１または請求項２に記載の転写シート。
【請求項５】
前記延伸性基材の厚さが、７５μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の転写シート。
【請求項６】
前記延伸性基材が、前記転写層側から順に、延伸性層と、耐熱層とを有する、請求項１または請求項２に記載の転写シート。
【請求項７】
前記延伸性基材の前記転写層とは反対側の面に、離型部材を有する、請求項１または請求項２に記載の転写シート。
【請求項８】
前記転写層が、前記画像層と前記ヒートシール層との間に、中間層を有する、請求項１または請求項２に記載の転写シート。
【請求項９】
前記デジタル印刷画像が、熱転写画像である、請求項１または請求項２に記載の転写シート。
【請求項１０】
物品と、前記物品の表面に配置された加飾シートと、を有する加飾物品であって、
前記加飾シートが、前記物品側から順に、ヒートシール層と、デジタル印刷画像を有する画像層と、剥離層とを有し、
前記ヒートシール層が、ガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル樹脂を含有する、加飾物品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、転写シートおよび加飾物品に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、成形品の表面をシートで装飾した加飾物品が各種の用途で使用されている。近年、多様化する消費者のニーズに応えるために、多品種少量生産に対応したオンデマンド加飾技術が求められている。
【０００３】
加飾物品の製造方法は、成形と同時に加飾を行う一次加飾、および、成形後に加飾を行う二次加飾の２つに大別される。中でも、二次加飾は、成形品に後から加飾できる特性から、多品種少量生産が可能であるため、注目されている。
【０００４】
また、加飾に用いられるシートとしては、画像が形成された画像層を有するシートが知られている。画像の形成方法としては、印刷方式が挙げられる。印刷方式は、有版印刷方式、および、無版印刷方式の２つに大別できる。無版印刷方式は、デジタル印刷方式とも称される。中でも、無版印刷方式は、オンデマンド印刷が可能であるという利点を有する。また、無版印刷方式としては、例えば、インクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１８／１５１２５７号
特開２０２１－１２３０３１号公報
特開２０２０－１６３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
二次加飾としては、例えば、ＴＯＭ成形（ＴｈｒｅｅｄｉｍｅｎｓｉｏｎＯｖｅｒｌａｙＭｅｔｈｏｄ）、ＮＡＴＳ成形（ＮａｖｉｔａｓＡｉｒ－ｈｅａｔＴｒａｎｓｆｅｒＳｙｓｔｅｍ）のような三次元加飾技術が知られている。また、加飾物品の製造方法には、シートを貼合する方法と、シートを転写する方法とがある。
【０００７】
ＴＯＭ成形およびＮＡＴＳ成形では、シートを加熱して軟化させた後、圧力差を利用するとともに、成形品を突き上げることで、成形品にシートを密着させる。そのため、成形品の突き上げ時に、シートに破れや亀裂が生じることがある。また、ＴＯＭ成形およびＮＡＴＳ成形では、装置が大型化する傾向がある。
【０００８】
また、二次加飾に用いられる成形機として、卓上真空成形機が知られている。卓上真空成形機は、成形品を突き上げる手段を備えないため、シートの破れおよび亀裂を抑制できる。また、装置の小型化が可能である。しかし、卓上真空成形機は、圧空手段を備えないため、シートの転写時に加圧が不十分となり、シートの密着性や接着性が低下する。
【０００９】
そこで、本願の発明者らは、例えば図２（ａ）～図２（ｃ）に示すような加飾物品の製造方法を考案した。加飾物品の製造方法においては、図２（ａ）に示すように、加熱部２３を有し、転写シート１０によって第１チャンバ２１および第２チャンバ２２に隔てられる成形機２０を用いる。まず、図２（ａ）に示すように、物品３１を、第２チャンバ２２に配置する。また、転写シート１０の接着層の面が物品３１に対向するように、転写シート１０を配置する。次いで、加熱部２３により、転写シート１０を輻射加熱し、軟化させる。続いて、第１チャンバ２１および第２チャンバ２２を真空状態にする。この際、転写シート１０の加熱軟化と、第１チャンバ２１および第２チャンバ２２の真空引きとは、同時に行ってもよく、いずれを先に行ってもよい。次に、図２（ｂ）に示すように、第１チャンバ２１を大気圧状態にすると、大気圧により転写シート１が物品３１に押し付けられて成形される。この際、第１チャンバ２１に、圧縮空気を導入して、さらに加圧してもよい。次に、図２（ｃ）に示すように、加熱部２３により、転写シート１０を輻射加熱し、転写シート１０の接着層を軟化または溶融させて、物品３１に接着させる。これにより、転写シート１０が物品３１に転写される。
【００１０】
上記加飾物品の製造方法においては、ＴＯＭ成形およびＮＡＴＳ成形とは異なり、転写時に成形品を突き上げないため、転写時の転写シートの破れおよび亀裂を抑制できる。また、装置の小型化も可能である。一方、上記加飾物品の製造方法においては、転写シートを輻射加熱しており、加熱部と転写シートとが離れている。特に、転写時に成形品を突き上げないことから、加熱部と転写シートはさらに離れることになる。そのため、転写時に、成形品が十分に加温されなかったり、転写シートの温度が下がってしまったりする。その結果、転写シートと物品との接着性や密着性が低下し、転写不良が生じることが懸念される。
（【００１１】以降は省略されています）

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