特許ウォッチ

公開番号2025035175
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142047
出願日2023-09-01
発明の名称安否確認装置、安否確認方法およびプログラム
出願人綜合警備保障株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G08B 21/02 20060101AFI20250306BHJP(信号)
要約【課題】被監視者の転倒後に発生する異状を早期に覚知することができる安否確認装置、安否確認方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】被監視者の転倒を検知する第1検知部と、被監視者の活動を検知する第2検知部と、第1検知部により被監視者の転倒が検知された場合、被監視者を監視するための監視時間を、第1監視時間から第1監視時間よりも短い第2監視時間に設定変更する設定部と、第2検知部による活動の検知からの経過時間を計測する計測部と、設定部により第2監視時間に設定変更されている場合、経過時間が第2監視時間を経過したとき、被監視者に異状が発生したことを示す警報を、被監視者を監視する監視センタへ送信する送信部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
被監視者の転倒を検知する第１検知部と、
前記被監視者の活動を検知する第２検知部と、
前記第１検知部により前記被監視者の転倒が検知された場合、該被監視者を監視するための監視時間を、第１監視時間から該第１監視時間よりも短い第２監視時間に設定変更する設定部と、
前記第２検知部による前記活動の検知からの経過時間を計測する計測部と、
前記設定部により前記第２監視時間に設定変更されている場合、前記経過時間が該第２監視時間を経過したとき、前記被監視者に異状が発生したことを示す警報を、該被監視者を監視する監視センタへ送信する送信部と、
を備えた安否確認装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１検知部は、前記被監視者に装着されたウェアラブルデバイスから該被監視者の転倒を検知したことを示す第１信号を受信することにより、該転倒を検知する請求項１に記載の安否確認装置。
【請求項３】
前記第２検知部は、前記被監視者に対する監視領域に設置されたセンサから該被監視者の活動を検知したことを示す第２信号を受信することにより、該活動を検知する請求項１または２に記載の安否確認装置。
【請求項４】
前記第１監視時間から前記第２監視時間への設定変更の指示を外部から受信する受信部を、さらに備え、
前記設定部は、さらに、前記受信部により前記指示が受信された場合、前記第１監視時間から前記第２監視時間へ設定変更する請求項１または２に記載の安否確認装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記監視時間を前記第１監視時間から前記第２監視時間へ設定変更した後、所定期間経過した場合、前記監視時間を前記第１監視時間へ戻す請求項１または２に記載の安否確認装置。
【請求項６】
前記計測部は、前記第２検知部により前記被監視者の前記活動が検知されると、前回の該第２検知部による検知時から計測していた前記経過時間をリセットし、新たに経過時間の計測を開始する請求項１または２に記載の安否確認装置。
【請求項７】
被監視者の転倒を検知する第１検知ステップと、
前記被監視者の活動を検知する第２検知ステップと、
前記被監視者の転倒を検知した場合、該被監視者を監視するための監視時間を、第１監視時間から該第１監視時間よりも短い第２監視時間に設定変更する設定ステップと、
前記活動の検知からの経過時間を計測する計測ステップと、
前記第２監視時間に設定変更している場合、前記経過時間が該第２監視時間を経過したとき、前記被監視者に異状が発生したことを示す警報を、該被監視者を監視する監視センタへ送信する送信ステップと、
を有する安否確認方法。
【請求項８】
コンピュータに、
被監視者の転倒を検知する第１検知ステップと、
前記被監視者の活動を検知する第２検知ステップと、
前記被監視者の転倒を検知した場合、該被監視者を監視するための監視時間を、第１監視時間から該第１監視時間よりも短い第２監視時間に設定変更する設定ステップと、
前記活動の検知からの経過時間を計測する計測ステップと、
前記第２監視時間に設定変更している場合、前記経過時間が該第２監視時間を経過したとき、前記被監視者に異状が発生したことを示す警報を、該被監視者を監視する監視センタへ送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認装置、安否確認方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスにより測定された加速度等に基づいて装着者の転倒を検知し、１１９番等の緊急通報サービスへの連絡を促す技術が知られている。これによって、転倒による怪我および意識消失等に対応することができ、人命救助につながっている。
【０００３】
このような転倒を検知して通知する技術として、衝撃を判定し、当該衝撃の前の第１の動作特性および当該衝撃の後の第２の動作特性を判定することによって、ユーザの転倒を判定して当該ユーザが転倒したことを通知する技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０２０－５３１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような転倒の後においてもリスクが存在し、その代表的なリスクである脳神経の損傷および慢性硬膜下血腫等は、転倒から数日後に発症し、意識消失および歩行困難等の急激な悪化を伴うこともあるため、転倒から数日間はきめ細かな安否確認が必要である。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、被監視者であるユーザの転倒が検知された場合にその通知を受けることによって監視者がそのユーザの転倒に対するケアを行うことができるものの、当該転倒後から数日後に発症する異状に対するケアができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被監視者の転倒後に発生する異状を早期に覚知することができる安否確認装置、安否確認方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、被監視者の転倒を検知する第１検知部と、前記被監視者の活動を検知する第２検知部と、前記第１検知部により前記被監視者の転倒が検知された場合、該被監視者を監視するための監視時間を、第１監視時間から該第１監視時間よりも短い第２監視時間に設定変更する設定部と、前記第２検知部による前記活動の検知からの経過時間を計測する計測部と、前記設定部により前記第２監視時間に設定変更されている場合、前記経過時間が該第２監視時間を経過したとき、前記被監視者に異状が発生したことを示す警報を、該被監視者を監視する監視センタへ送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被監視者の転倒後に発生する異状を早期に覚知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施の形態に係る安否確認システムの全体構成の一例を示す図である。
図２は、実施の形態に係る安否確認装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、従来の安否確認システムの動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図４は、実施の形態に係る安否確認装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図５は、実施の形態に係る安否確認システムの動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許