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公開番号2025034576
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023141048
出願日2023-08-31
発明の名称壁の施工方法及び壁構造
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人
主分類E04B 1/76 20060101AFI20250306BHJP(建築物)
要約【課題】壁の施工性を向上させる。
【解決手段】鉛直方向に設置される建物構造材(柱11、間柱12、受材13など)と、建物構造材同士の間に設置される板状断熱材20と、を備える壁(外壁1)の施工方法であって、建物構造材を設置する構造材設置工程と、板状断熱材20を設置する断熱材設置工程と、を有する。構造材設置工程では、建物構造材同士の間隔が、第一間隔Xと、第一間隔Xとは異なる第二間隔Yと、第一間隔X及び第二間隔Yとは異なる第三間隔Zと、のいずれかとなるように建物構造材を設置する。断熱材設置工程では、建物構造材同士の間隔が第一間隔Xである箇所に、板状断熱材20として、第一板状断熱材21を設置し、建物構造材同士の間隔が第二間隔Yである箇所に、板状断熱材20として、第二板状断熱材22を設置し、建物構造材同士の間隔が第三間隔Zである箇所に、第三板状断熱材23を設置する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
鉛直方向に設置される建物構造材と、前記建物構造材同士の間に設置される板状断熱材と、を備える壁の施工方法であって、
前記建物構造材を設置する構造材設置工程と、
前記板状断熱材を設置する断熱材設置工程と、を有しており、
前記構造材設置工程では、前記建物構造材同士の間隔が、第一間隔と、前記第一間隔とは異なる第二間隔と、前記第一間隔及び前記第二間隔とは異なる第三間隔と、のいずれかとなるように前記建物構造材を設置し、
前記断熱材設置工程では、
前記建物構造材同士の間隔が前記第一間隔である箇所に、前記板状断熱材として、第一板状断熱材を設置し、
前記建物構造材同士の間隔が前記第二間隔である箇所に、前記板状断熱材として、前記第一板状断熱材とは幅寸法が異なる第二板状断熱材を設置し、
前記建物構造材同士の間隔が前記第三間隔である箇所に、前記板状断熱材として、前記第一板状断熱材及び前記第二板状断熱材とは幅寸法が異なる第三板状断熱材を設置することを特徴とする壁の施工方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の壁の施工方法において、
前記建物構造材同士の間の空間を、厚さ方向に、第一空間と、第二空間と、に分割した場合に、
前記構造材設置工程では、前記第一空間に、筋交いを配置し、
前記断熱材設置工程では、前記第一空間と、前記第二空間と、に別々の前記板状断熱材を配置し、
前記筋交いは、厚さ寸法が、前記建物構造材の厚さ寸法よりも短く、
前記第一空間に配置する板状断熱材は、
厚さ寸法が、前記筋交いの厚さ寸法と同一であり、
前記筋交いに沿って傾斜する傾斜面を有することを特徴とする壁の施工方法。
【請求項３】
請求項１に壁の施工方法において、
前記建物構造材同士の間に、配線器具を収容するための配線ボックスと、前記配線器具から延びるケーブルと、を設置する配線工程を有しており、
前記建物構造材同士の間の空間を、高さ方向に、第三空間と、第四空間と、第五空間と、に分割した場合に、
前記配線工程では、
前記第三空間と前記第五空間との間に位置する前記第四空間に、前記配線ボックスを配置し、
前記第五空間に、前記ケーブルを配置し、
前記断熱材設置工程では、前記第三空間と、前記第四空間と、前記第五空間と、に別々の前記板状断熱材を配置し、
前記第四空間に配置する板状断熱材は、前記配線ボックスと干渉する範囲に第一欠き込みを有し、
前記第五空間に配置する板状断熱材は、前記ケーブルと干渉する範囲に第二欠き込みを有することを特徴とする壁の施工方法。
【請求項４】
請求項１に記載の壁の施工方法において、
耐火面材を設置する耐火面材設置工程を有しており、
前記板状断熱材は、前記耐火面材との間に隙間が設けられた状態で、当該耐火面材によって被覆されていることを特徴とする壁の施工方法。
【請求項５】
鉛直方向に設置される建物構造材と、前記建物構造材同士の間に設置される板状断熱材と、を備える壁構造であって、
前記建物構造材は、前記建物構造材同士の間隔が、第一間隔と、前記第一間隔とは異なる第二間隔と、前記第一間隔及び前記第二間隔とは異なる第三間隔と、のいずれかとなるように設置されており、
前記建物構造材同士の間隔が前記第一間隔である箇所には、前記板状断熱材として、第一板状断熱材が設置されており、
前記建物構造材同士の間隔が前記第二間隔である箇所には、前記板状断熱材として、前記第一板状断熱材とは幅寸法が異なる第二板状断熱材が設置されており、
前記建物構造材同士の間隔が前記第三間隔である箇所には、前記板状断熱材として、前記第一板状断熱材及び前記第二板状断熱材とは幅寸法が異なる第三板状断熱材が設置されていることを特徴とする壁構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁の施工方法及び壁構造に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、壁の断熱施工方法として、発泡プラスチック製の板状断熱材を柱間に充填する技術が開示されている。このような板状断熱材は、壁を構成する隣り合う柱間（柱同士の間、柱と間柱の間、間柱同士の間）などに設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０７８５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
柱同士の間隔と、柱と間柱の間隔と、間柱同士の間隔と、はそれぞれ異なる。したがって、柱同士の間に設置する板状断熱材、柱と間柱の間に設置する板状断熱材、及び間柱同士の間に設置する板状断熱材として、幅寸法が異なる複数種類の板状断熱材を用意する必要がある。
また、間柱には、幅寸法が異なる複数種類の間柱があるので、使用する間柱によって、柱と間柱の間隔や、間柱同士の間隔が変わってくる。したがって、柱と間柱の間に設置する板状断熱材として、幅寸法が異なる複数種類の板状断熱材を用意する必要があるし、間柱同士の間に設置する板状断熱材として、幅寸法が異なる複数種類の板状断熱材を用意する必要がある。
【０００５】
また、柱には、石膏ボード等の耐火面材を固定するための受材や、窓台を固定するための受材が取り付けられる場合がある。その場合には、受材の幅寸法の分だけ板状断熱材の幅寸法を短くする必要があるので、柱に受材を取り付けるか否かによって、柱同士の間隔や、柱と間柱の間隔が変わってくる。したがって、柱同士の間に設置する板状断熱材として、幅寸法が異なる複数種類の板状断熱材を用意する必要があるし、柱と間柱の間に設置する板状断熱材として、幅寸法が異なる複数種類の板状断熱材を用意する必要がある。さらに、受材には、幅寸法が異なる複数種類の受材があるので、その分、用意しなければならない板状断熱材の種類（幅寸法）も増える。
【０００６】
板状断熱材は、工場で所望の幅寸法に切断することも可能であるし、施工現場で所望の幅寸法に切断することも可能である。
板状断熱材を工場で所望の幅寸法に切断する場合、施工現場では、工場から搬送されてきた幅寸法が異なる複数種類の板状断熱材の中から、当て嵌まる板状断熱材を選択する必要がある。したがって、板状断熱材の種類（幅寸法）が多くなるほど、施工現場で板状断熱材の選択に時間を要することとなるので、施工性が低下する。
また、板状断熱材を施工現場で所望の幅寸法に切断する場合、工場から搬送されてくる板状断熱材の種類は少ない（例えば一種類）であるので、施工現場で板状断熱材の選択に時間を要することはない。しかしながら、この場合、施工現場で板状断熱材の幅寸法を調整するために切断作業を行わなければならないので、やはり施工性が低下する。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、柱や間柱などの建物構造材と、建物構造材同士の間に設置される板状断熱材と、を備える壁の施工性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、例えば図１～図９に示すように、鉛直方向に設置される建物構造材（柱１１、間柱１２、受材１３など）と、前記建物構造材同士の間に設置される板状断熱材２０と、を備える壁（外壁１）の施工方法であって、
前記建物構造材を設置する構造材設置工程と、
前記板状断熱材２０を設置する断熱材設置工程と、を有しており、
前記構造材設置工程では、前記建物構造材同士の間隔が、第一間隔Ｘと、前記第一間隔Ｘとは異なる第二間隔Ｙと、前記第一間隔Ｘ及び前記第二間隔Ｙとは異なる第三間隔Ｚと、のいずれかとなるように前記建物構造材を設置し、
前記断熱材設置工程では、
前記建物構造材同士の間隔が前記第一間隔Ｘである箇所に、前記板状断熱材２０として、第一板状断熱材２１を設置し、
前記建物構造材同士の間隔が前記第二間隔Ｙである箇所に、前記板状断熱材２０として、前記第一板状断熱材２１とは幅寸法が異なる第二板状断熱材２２を設置し、
前記建物構造材同士の間隔が前記第三間隔Ｚである箇所に、前記板状断熱材２０として、前記第一板状断熱材２１及び前記第二板状断熱材２２とは幅寸法が異なる第三板状断熱材２３を設置することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、建物構造材同士の間隔が第一間隔Ｘと第二間隔Ｙと第三間隔Ｚの三種類しかないので、用意しなければならない板状断熱材２０の種類（幅寸法）も三種類でよい。したがって、施工現場で板状断熱材２０の選択に時間を要することもないし、施工現場で板状断熱材２０の幅寸法を調整するために切断作業を行う必要もないので、壁の施工性を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、例えば図３～図５に示すように、請求項１に記載の壁の施工方法において、
前記建物構造材（柱１１、間柱１２、受材１３など）同士の間の空間を、厚さ方向に、第一空間Ｓ１と、第二空間Ｓ２と、に分割した場合に、
前記構造材設置工程では、前記第一空間Ｓ１に、筋交い１４を配置し、
前記断熱材設置工程では、前記第一空間Ｓ１と、前記第二空間Ｓ２と、に別々の前記板状断熱材２０を配置し、
前記筋交い１４は、厚さ寸法が、前記建物構造材の厚さ寸法よりも短く、
前記第一空間Ｓ１に配置する板状断熱材２０は、
厚さ寸法が、前記筋交い１４の厚さ寸法と同一であり、
前記筋交い１４に沿って傾斜する傾斜面２０ａを有することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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