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公開番号2025035934
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023143299
出願日2023-09-04
発明の名称防音建屋
出願人大成建設株式会社
代理人個人
主分類E04B 1/82 20060101AFI20250307BHJP(建築物)
要約【課題】騒音が防音壁の外側に漏れるのを抑制可能な防音建屋を提供すること。
【解決手段】防音建屋1は、騒音源2を囲んで構築される。防音建屋1は、騒音源2を囲んで設けられる防音壁20と、防音壁20の上端部に設けられて騒音源2を上から覆う屋根14と、を備える。防音壁20は、壁本体21と、壁本体21の下部側面に壁本体21に一体に設けられたコンクリート体からなる壁増設部22と、を備える。壁本体21と壁増設部22とが一体となった部分Pの面密度は、壁本体21のみの部分Qの面密度の2倍以上である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
騒音源を囲んで構築された防音建屋であって、
前記騒音源を囲んで設けられる防音壁と、
前記防音壁の上端部に設けられて前記騒音源を上から覆う屋根と、を備え、
前記防音壁は、壁本体と、前記壁本体の下部側面に前記壁本体に一体に設けられたコンクリート体または鋼板からなる壁増設部と、を備え、
前記防音壁のうち前記壁本体と前記壁増設部とが一体となった部分の面密度は、前記壁本体のみの部分の面密度の２倍以上であることを特徴とする防音建屋。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
前記壁増設部の高さは、前記壁本体の高さの１／１０以上４／１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の防音建屋。
【請求項３】
泥水式シールド工事に用いられる泥水処理設備を覆うことを特徴とする請求項１または２に記載の防音建屋。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音源を囲んで構築される防音建屋に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、騒音源からの騒音を遮音するために、複数の防音パネルや遮音パネルを組み合わせて構築された防音壁がある（特許文献１参照）。
特許文献１には、複数の防音パネルを連結して形成された防音壁が示されている。防音パネルは、枠体と、この枠体内に設けられた補強材と、この補強材の下部に設けられた鉄板層と、この鉄板層の下面に打設された鉄筋コンクリート層（コンクリート層）と、この鉄筋コンクリート層の下面に空気層を介して設けられた吸音層と、を備える。
【０００３】
特許文献２には、複数の遮音パネルを上下に複数段組み合わせて騒音源からの騒音を遮断する遮音壁が示されている。この遮音壁では、遮音性能の異なる異種類の遮音パネルが上下になるように組み合わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－３２４００号公報
特開２０１６－１４３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、騒音が防音壁の外側に漏れるのを抑制可能な防音建屋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の防音建屋（例えば、後述の防音建屋１）は、騒音源（例えば、後述の騒音源２）を囲んで構築された防音建屋であって、前記騒音源を囲んで設けられる防音壁（例えば、後述の防音壁２０）と、前記防音壁の上端部に設けられて前記騒音源を上から覆う屋根（例えば、後述の屋根１４）と、を備え、前記防音壁は、壁本体（例えば、後述の壁本体２１）と、前記壁本体の下部側面に前記壁本体に一体に設けられたコンクリート体または鋼板からなる壁増設部（例えば、後述の壁増設部２２）と、を備え、前記防音壁のうち前記壁本体と前記壁増設部とが一体となった部分の面密度は、前記壁本体のみの部分の面密度の２倍以上であることを特徴とする。
【０００７】
ここで、面密度とは、側面視における防音壁の単位面積当たりの重量である。
この発明によれば、壁本体の下部側面にコンクリート体または鋼板からなる壁増設部を設け、壁本体と壁増設部とが一体となった部分の面密度を、壁本体のみの部分の面密度の２倍以上とした。このように、防音壁の一部の面密度を増大させることで、防音壁の固有振動数が特定の周波数帯から外れるようにして、騒音の伝搬を抑制する。よって、騒音源で発生した騒音が防音壁の外側に漏れるのを抑えて、優れた遮音性能を有する防音建屋を構築できる。
また、壁増設部を壁本体側面の一部のみに設けたので、壁増設部を壁本体側面の全面に設けた場合と比べて、短工期かつ低コストで防音建屋を構築できる。
【０００８】
第２の発明の防音建屋は、前記壁増設部の高さは、前記壁本体の高さの１／１０以上４／１０以下であることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、壁増設部の高さを壁本体の高さの１／１０以上４／１０以下とした。例えば、壁本体の高さを１０ｍとすると、壁増設部の高さは１ｍ以上４ｍ以下となる。よって、壁増設部を防音壁の下部のみに設けることで、防音壁の建設費用を抑えながら、騒音源で発生した騒音が防音壁の外側に漏れるのを抑制できる。
【００１０】
第３の発明の防音建屋は、前記壁本体は、パネルユニット（例えば、後述の防音パネル２３）が複数連結されて構成され、前記パネルユニットは、鋼材からなる矩形状の枠体（例えば、後述の枠体２４）と、前記枠体の内側に設けられたコンクリート体（例えば、後述のコンクリート体２５）と、を備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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